「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言：朝日新聞デジタル
刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。 複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。 「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変
性的少数者カップルを家族に認定 福岡県古賀市で4例目：朝日新聞デジタル
福岡県古賀市は、性的少数者のカップルとその未成年の子どもを家族として公的に認める制度を7月から始める。市によると、今年1月に導入した兵庫県明石市のほか、徳島市、東京都足立区に次いで全国4例目で、九州では初めてという。 田辺一城市長が7日、記者会見で発表し、「誰が誰を好きになるのかは極めて個人的なことだし、それをおかしいという権利は誰にもない。思い合っている人同士が一緒に生きていける環境を少なくともこの街では作りたい」と、制度導入の趣旨を説明した。 市は昨年4月、性的少数者や事実婚のカップルを公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。今回、対象外だった子どもを含めた「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」に拡充し、多様な形の家族を応援する。 「宣誓書」を提出すれば家族を証明するカードを発行し、性的少数者のパートナーが母子手帳発行や子どもの保育所入所の申請、市営住宅の入居申し込み
立憲議員「50歳と14歳が同意性交、捕まるのはおかしい」発言撤回 | 毎日新聞
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