【読売新聞】 性的少数者の交流拠点「かなざわにじのま」(金沢市池田町)を運営する一般社団法人「金沢レインボープライド」の元事務局長(50)(石川県白山市)が3月下旬、同交流拠点で覚醒剤を使用したなどとして、覚醒剤取締法違反で金沢地裁
第三者から精子や卵子の提供を受ける不妊治療などのルールを定めた特定生殖補助医療法案について、超党派の国会議員連盟(野田聖子会長)が5日、要綱案をまとめた。生まれた子どもの「出自を知る権利」の手続きを盛り込んだが、罰則の詳細がまとまらず、検討を続ける。議連幹事長の秋野公造参院議員は「今国会への提出は厳しい」と述べた。 要綱案によると、医療機関から報告を受けたドナーらの情報を、国立成育医療研究センター(東京都)が100年保管する。子どもは成人になれば、センターに情報開示を請求できる。センターは、ドナーが特定されない情報は必ず開示。ドナーの特定につながる情報は、センターがドナーに意向を確認し、同意が得られたものに限って開示する。前者は身長、血液型、提供時の年齢、後者は氏名などを例示したが、具体的な内容は内閣府令で…
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