「次のグーグルは日本発」、ベンチャー有識者会議総括 - 日本経済新聞経済産業省は2014年4月14日、「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す！」をテーマに開催されたベンチャー有識者会議で議論された、ベンチャー支援策の課題およびその対応策のとりまとめを公表した。同会議は、経済産業大臣の私的懇談会という位置付けである。とりまとめは、冒頭「ベンチャーとは、起業にとどまらず、既存大企業の改革を含めた企業としての新しい取り組みへの挑戦である」と宣言。「次
渋谷「こどもの城」閉館へ 老朽化で 15年3月末までに - 日本経済新聞
厚生労働省は国立総合児童センター「こどもの城」（東京・渋谷）を2015年3月末までに閉館する方針を決めた。施設の老朽化が進んでいることなどが理由。閉館後の跡地の用途は決まっておらず今後、検討する。こどもの城は1985年、児童福祉の拠点として開館。現在は財団法人「児童育成協会」が国の補助金を使って運営している。子どもや家族がスポーツ、音楽などの体験活動に取
生活保護、余力ある親族に返還促す 厚労省が不正受給対策案 - 日本経済新聞
生活保護制度の見直しを含めた厚生労働省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。不正受給への監視を強め、過去最多を更新する給付の適正化につなげる狙いがある。5日の国家戦略会議に報告する。最終報告は今秋にまとめ、来年の通常国会で関連する法改正案の提出を目指す。
東電支援、経営権が条件 経産相「十分な議決権を」 追加援助6900億円認定 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は13日午後、経産省内で東京電力の西沢俊夫社長と会い、東電への公的資金による資本注入の条件として「十分な議決権」を国に譲り渡すよう求めた。具体的な比率には言及しなかったが、定款変更など経営の重要事項を決定できる3分の2以上を視野に、少なくとも過半の議決権を取得し、経営権を掌握することを想定している。経産相はそのうえで、東電と原子力損害賠償支援機構が申請していた賠償資金の追加援助
うどんチェーン「丸亀製麺」、全店をパート店長に 5年で、地域密着狙う - 日本経済新聞
セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは、今後5年で全店の店長を正社員からパートに切り替える。同社は約540店を展開しているが、地域に精通したパートを店長に登用することで、常連客づくりなどに役立てる。まず2月1日から30店でパート店長制度を導入する。店長への昇格は、週4日以上・1日平均7時間以上勤務するパートが対象で、社員の推薦が必要。店長講習を受け、昇格後は店長手当が支給される。
米コダック、フィルム部門が消滅 組織改革を発表 - 日本経済新聞
【デトロイト=清水石珠実】米映像機器大手イーストマン・コダックは10日、現在3つある事業部門を2つに集約したと発表した。傘下の事業は「法人向け」と「消費者向け」の2つの部門に分割。100年以上にわたり、同社の主軸を担ってきた「フィルム部門」は消滅した。同社は、デジタルカメラ時代への対応が遅れ、約4年間にわたり最終損益が赤字状態。経営改革の出遅れが市場では嫌気され、昨年末に株価が1ドルを下回った
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
尖閣諸島に石垣市議ら4人上陸、中国が抗議の談話 その後、石垣港に帰港 - 日本経済新聞
3日午前9時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、同県石垣市の仲間均市議ら3人が上陸したのを第11管区海上保安本部（那覇）の巡視船が確認した。約20分後には仲嶺忠師・同市議も上陸。4人は午前11時55分ごろ同島を離れ、同日午後9時半ごろ、漁船で同市の石垣港に帰港した。上陸を受け、
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
東電、東北電に最大140万キロワットを電力融通 - 日本経済新聞
東京電力（9501）は13日、今回の東日本大震災により大きな被害を受けた東北地方の電力需給の緩和に向け、東北電力（9506）に対し最大で140万キ
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
東電、原発被災者支援のトップに清水社長 入院中に就任 - 日本経済新聞
東京電力は1日未明、福島原子力発電所の事故の被災者を支援する新組織のトップに清水正孝社長が就いたと発表した。清水社長は体調不良で入院中だが、近く復帰することを前提にした人事という。清水社長が復帰するまでは「鼓紀男副社長が指揮にあたる」（広報部）としている。
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東電・関電に株主提案へ 橋下市長と東京都連携 発送電分離など求める - 日本経済新聞
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