なぜ電子出版は軽視されるのか
出版業界の苦境が続いている。出版科学研究所によると、2015年の紙の出版物販売額は前年比5.3％減の1兆5220億円。書籍は健闘しているが、下げ止まらないのが雑誌だ。16年はさらにコミックも不調で、15年の数字を下回ると見られている。 長引く出版不況により業界は揺れている。3月にはコミックに強いことで知られた出版取次中堅の太洋社が自己破産。専門誌で知られてきた中小出版社の倒産も続いた。講談社による一迅社子会社化も大きなニュースとなった。ピーク時には25万部を超えていた人気雑誌「AneCan」（小学館）も、部数減により休刊を決めた。 書店もあおりを受けている。太洋社倒産の影響で芳林堂書店が自己破産。11月には岩波ブックセンターを経営する信山社が破産手続きを決定した。 帝国データバンクによると、出版関連業者の損益動向はほぼ半々だが、売上高規模が大きい企業は増益の占める割合が大きくなり、小さい企
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一
楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化 「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も
「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側
「わたしのマーガレット展」にみるO2O施策――集英社はiBeaconをどう使った？
現在開催中の「わたしのマーガレット展～マーガレット・別冊マーガレット 少女まんがの半世紀～」。国内電子書籍業界では初となるiBeaconを活用したイベントの狙いについて、集英社に聞いた。 O2O（Online to Offline）――数年前からマーケティングの世界で盛んに用いられるようになったこの用語は、消費行動におけるオンラインとオフラインの連携を強化しようとする取り組みを指して使われることが多い。過去にあった近しい用語で言えば、クリック・アンド・モルタルなどがあったことをご記憶の方も多いだろう。 電子書籍の領域でも、リアルの書店などと連携することを指して使われることが多かったが、技術の進化とトレンドの変化が、新たな活用に結びついている。 技術面でのトピックは、2013年9月にAppleのiOS7の新機能として追加された「iBeacon」。iPhone 5sに搭載された近距離無線通信技
普及の第2フェーズに入る「iBeacon」──ACCESSに聞く、導入事例と対策のヒント
普及の第2フェーズに入る「iBeacon」──ACCESSに聞く、導入事例と対策のヒント（1/3 ページ） あらゆる機器がネットワークとつながるIoT社会の到来を控え、企業のIT担当者はどこに、何を投資し、注力すべきか。今回はIoT対策の一環と位置付ける「iBeacon」をキーワードに、導入例と対策のヒントを探ろう。 2015年以降、新たなiBeacon事例が次々と登場へ Apple「iBeacon」機能の普及がより進みそうだ。iBeaconは2013年9月のiOS 7で機能が搭載され、2014年春よりいくつか先行導入事例が出てきている。iBeaconを含むBeaconシステムは、今後のO2O（Online to Offline：オンラインの情報からオフラインの消費行動を促すマーケティング施策）の切り札などと言われている。 実際にいくつかの店舗に導入されはじめたことで、初期フェーズは経過し
「やめといたら？」と言われたが、出してみると大反響 DeNAの“オタク情報”専門アプリ「ハッカドール」が目指す未来
「やめといたら？」と言われたが、出してみると大反響 DeNAの“オタク情報”専門アプリ「ハッカドール」が目指す未来（1/4 ページ） 「やめといたら？ というツッコミを何度ももらいました」――“オタク”向け情報を配信するニュースアプリ「ハッカドール」を企画したディー・エヌ・エー（DeNA）の岩朝暁彦さんは、当初の社内の反応をこう振り返る。 ハッカドールは、アニメ・マンガ・ゲームなど“オタク向け”に特化した情報を、ユーザーの好みを学習しながら配信するアプリ。ハッカドールという名の美少女キャラクターが登場し、ユーザーに情報を教えたり、遊び相手になってくれる。 MBA（経営学修士）ホルダーを積極的に雇用するなどスマートなイメージのDeNAと、オタク向けアプリの印象は重なりづらい。実際、社内からは「よく分からない」「DeNAがこんなものを出すとユーザーに叩かれる」など否定的な意見も続出した。 だが
創業は「紙」、今は「IT」――ビッグデータのカギを握る男に迫る
著者プロフィール： 上阪徹（うえさか・とおる） 1966年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学商学部卒業後、リクルート・グループなどを経てフリーランスのライターとして独立し、雑誌や書籍などで執筆。経営、経済、金融、ベンチャー、就職などの最前線のビジネス現場から、トップランナーたちの仕事論を分かりやすく伝えるインタビュー、執筆を得意とする。取材相手は3000人を超える。 著書に『書いて生きていく プロ文章論』『リブセンス<生きる意味> 』『成功者3000人の言葉 人生をひらく99の基本』『職業、ブックライター』『僕がグーグルで成長できた理由』など。インタビュー集にベストセラーになった『プロ論。』など。 取材のために資料を集めようと検索すると、出てくる出てくる。「リクルートとビッグデータ」だ。大容量のデジタルデータ、ビッグデータはそれを分析することで、幅広くビジネスに活用できるとされる旬のビジネ
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は（1/2 ページ） 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに 「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。新会社の社長にはKADOKAWA相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴの川上会長が就任し、角川会長は取締役相談役に就く。株式移転比率は
ドワンゴとKADOKAWA、経営統合を発表 新会社「KADOKAWA・DWANGO」10月設立
ドワンゴとKADOKAWAは5月14日、経営統合することで合意したと正式発表した。両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームと角川のコンテンツを融合し、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”確立を目指す」としている。（→詳細記事：角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は） KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2％保有する第2位株主になっているほか、昨年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど協力を進め、「互いの収益に貢献する事業が生まれるなど、事業提
KADOKAWA漫画200作品、無料読み放題「ComicWalker」スタート 名作フルカラー化、海外向けに多言語化
KADOKAWAは3月3日、PCやスマホから約200作品を無料で読めるWebコミックサービス「ComicWalker」を3月22日に始めると発表した。英語・中国語にも対応し、海外読者にもアプローチしていく。 最大の特徴はタイトル数の多さ。「僕だけがいない街」「のんのんびより」「ノブナガ・ザ・フール」「となりの関くん」など、KADOKAWAが発行する23の漫画雑誌から、過去の名作や現在連載中の最新作など150作をピックアップ。オリジナル漫画50作と共に計200作品を掲載する。 過去の名作は最新の技術でフルカラー化し、往年のファンにも新たな魅力を訴求。第1弾として「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」「新世紀エヴァンゲリオン」の2作から始める。「ページを拡大し原画の美麗さを楽しんでもらえるのはスマートデバイスならでは。生誕35周年を迎え、“よみがえれ、ガンダム！”ですね」（古林英明コミック
制作期間2年以上、「三国志」LINEスタンプにかけた“原作厨”の情熱 “狂気の企画書”420ページ 「あのコマ」入らなかった理由は……
横山光輝作の漫画「三国志」全60巻。同作に心を奪われたソニー・デジタルエンタテインメント・サービスの原寅彦さん（27）は、「いつかこれをデジタルコンテンツにしたい」と構想を練っていた。 企画が通るずっと前から、インパクトの強いコマを選び出してはスキャンし、集めていた。全1万2419ページから2年以上かけ、4100ものコマをストック。この1月、「LINE」のスタンプになったのは、その中から厳選した40コマだ。 恐怖に満ちた表情で叫ぶ「げえっ」、敵の心理戦に焦る「待てあわてるな これは孔明の罠だ」、山盛りのみかんを差し出す「温州蜜柑でございます」……ネットでも人気のコマを網羅したスタンプは圧倒的な支持を受け、公開直後の売り上げで「アンパンマン」「ふなっしー」に次ぐ3位にランクイン。三十年近く前に連載終了した作品のスタンプが現役の人気キャラと肩を並べるという、異例の事態となった。 「横山先生の三
「広く問題提起」──ドワンゴ「入社試験に受験料」発案の川上会長に聞く、その真意と“就活”観
「niconico」を運営するドワンゴは、2015年新卒採用に受験料制度を導入する。ネットでは「面白い試み」「合理的」「どう変化があるか楽しみ」など肯定的な意見の一方、「多数の企業が導入すれば学生の経済負担が増すのでは」といった懸念の声も上がるなど、大きな反響を呼んでいる。賛否両論は「予想通りの反応」という同社の川上量生会長。受験料制度導入に踏み切った背景について聞いた。 ──「受験料制度」のアイデアは川上会長があたためていたもの？ そうです。何年か前から考えていて、今年やっと準備が整いました。 ──どういう背景があったのか その前に、まずドワンゴの成り立ちについて触れたいと思います。 ドワンゴはもともと、友人同士の優秀なエンジニア集団と“ダメ人間”のゲーマーたちで始まった会社です。創業したての小さくて若い企業に高学歴でコミュニケーション力が高い立派な人なんか集まってくるわけもなく、「この
ドワンゴが黒字転換、最終益22億円に niconicoプレミアム会員は211万人に
ドワンゴが11月14日に発表した2013年9月期の連結決算は、最終利益が22億7100万円に黒字転換（前期は5億600万円の赤字）した。モバイル事業が落ち込み売上高は0.8％減の359億4600万円にとどまったものの、営業利益は58.3％増の21億3000万円、経常利益は78.4％増の22億9200万円に拡大した。 9月末の「niconico」の登録会員数は3626万人、プレミアム会員は211万人。プレミアム会員が売り上げ増に貢献し、ポータル事業の売上高は前期比14.9％増の160億4400万円（前期比14.9％増）、営業利益は同62.8％増の21億1500万円となった。 「ニコニコ超会議2」「ニコファーレ」などを含むライブ事業の売上高は前期比76.5％増の11億5300万円。営業損失は5億4000万円（前期は9億5400円の損失）だった。 モバイル事業では、音楽配信サービスのスマートフォ
ミクシィ朝倉社長「リストラ一切やっていない」
ミクシィの朝倉祐介社長は11月8日に開いた決算会見で、同社でリストラのための“追い出し部屋”が作られ、大規模なリストラが行われているとする一部報道について、「そのようなことは一切やっていない。通常の人事異動だ」と強い調子で否定し、それ以上の説明を避けた。 10月末、「ミクシィで大規模なリストラが始まっている」と暴露する文章がネットに投稿されて話題に。一部報道によると、同社は契約社員などの雇い止めを行った上で11月1日、正社員約30人にカスタマーサポートへの異動を言い渡し、社内のセミナールームを研修用の部屋に転用。座席をすぐに移動するよう命じ、社内VPNへのアクセスも制限した──という。 ミクシィの広報担当者は、「適材適所の人事異動・組織変更を実施しており、11月1日付けの人事異動も同様。従業員には、部署での業務に応じたイントラネットへのアクセス権を付与している」と説明。リストラを否定した。
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