大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。
このブログの読者さんであれば今まで何度も書いてきたので御存知だと思うが、私は以前電気関係の仕事をしていた。 エアコンの取り付けや修理、電気工事やアンテナ工事。 そういった現場で10年ほど働いていたことがある。 どの業界でもそうだと思うが、その中でだけ通用する言葉というものがある。 いわゆる「業界用語」と呼ばれるものだ。 それは仕事における意思疎通の中で誤読や聞き間違えなどが発生しないように、過去の失敗事例などが元になって現在使われているような言葉に進化しているケースが多い。 例えば私がいた電気業界だと当たり前のように使われている「オス、メス」という語。 2つの部品が組み合わさるような場合でよく使われる言葉だ。 凸状の部品をオス、凹状部品をメスと言ったり、何かを差し込む場合に挿す側をオスと呼び、受け側をメスと呼ぶ。 これらは単純にイメージしやすいという理由から多くの場面で使われているのだと思
先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。6月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。 都知事選が告示された7月14日、豊島区のJR巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。 「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」 この候補は桜井誠氏(44)。…
6月29日午後、東京都庁(記者クラブ会見室)において桜井誠氏(在日特権を許さない市民の会元会長。以下、桜井)が都知事選出馬会見をおこなった。記者とのやり取りは、はっきり言えばまるでかみ合っていない。会見自体がヘイトスピーチだったといえなくもない。 以下、会見要旨。 桜井 都知事選に出馬させていただくことになった桜井誠です。出るからには勝つ気概で選挙戦を戦い抜く覚悟です。しかしそれ以上に都民に対して訴えることを目標にしていきたいと思っています。 第一に、舛添前都知事をめぐる問題で、一番の責任は都知事本人であることは間違いありません。しかし、舛添氏の両手を握り「都知事には舛添さんしかいない」と都民にでたらめの紹介をしたのは、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の二人。結果として都民は誤った判断をしてしまった。選択した都民の責任も問われているが、誤った情報を提供した自民、公明の責任は重大です。 そ
人種差別デモが腰砕けになった件でネトウヨ達(本人たち曰く「保守[自称]」)が「集会結社の自由を侵害された」と泣き言を言っている。要はサヨク嫌いが昂じて人種差別のデモを擁護しているものだ。 例えば「集会の自由が殺された日」のコメント欄がそれだ。 言葉使い@tennteke デモ中止に怒ったり疑問を呈している人のほとんどは、在特会を支持しているのではなく、「自力救済が容認されるのか?!」という社会秩序の崩壊の危機感を感じているんだと、声を大にして言いたい。 http://togetter.com/li/984265#c2785198 差別者が集まって差別発言をする差別デモが抗議で中止に追い込まれると「社会秩序が崩壊」するそうだ。 ■ 「主張・示威ができる」だけに過ぎない だが、デモの権利は「街頭で主張して示威を行える」といったものに過ぎない。これは歴史・伝統的な政治活動を追認するものである。デ
川崎市中原区で5日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前10時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前11時ごろ集まり、プラカードを掲げて10メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて11時40分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としてい
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川崎市中原区で5日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前10時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前11時ごろ集まり、プラカードを掲げて10メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて11時40分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
在日コリアン排撃を叫びデモ行進する人たち=2013年6月、東京・新大久保 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が施行されたのを受け、警察庁は3日、ヘイトスピーチのデモについて、違法行為があれば厳正に対処するよう、全国の警察本部に通達で指示した。 警察庁によると、ヘイトデモ中に名誉毀損罪や暴行罪、道路交通法違反罪などに当たる違法行為を確認した場合、現行犯で取り締まることを想定している。 ヘイトデモを巡っては、横浜地裁川崎支部が2日、デモ主催者側に一定の範囲内でのデモ禁止を命じる仮処分を決定。大阪市は7月1日、ヘイトスピーチ抑止のための全国初の条例を施行する。
特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」を繰り返す団体の主催者の男性が、川崎市で5日にデモを予定していることをめぐり、横浜地裁川崎支部(橋本英史裁判長)は2日、在日コリアンの男性が理事長を務める市内の社会福祉法人から半径500メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。 ヘイトスピーチの解消に向けた対策法が5月24日に成立して以来、同法を踏まえた司法判断は初めて。弁護団は「決定に期間の定めはなく、将来にわたってずっと効果が続いていく。新法を規範とした点で画期的な判断だ」と評価。同様の申し立てが全国に広がり、ヘイトスピーチが解消されることに期待した。 5月27日に仮処分を申し立てていたのは、在日韓国・朝鮮人が多く住む同市川崎区の桜本地区にある社会福祉法人「青丘社」(裵重度(ペチュンド)理事長)。同区内で6月5日にデモが予定されていた。 決定は、昨年11月と今年1月のデモで
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