生活保護申請の妊婦に「産むの？」 千葉県市原市が謝罪：朝日新聞デジタル
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計：朝日新聞デジタル
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府中市美術館：学芸員「上司から展示見直し」にネット反応 | 毎日新聞
フェイスブック投稿に、「行政の圧力」と非難投稿が相次ぐ 東京の府中市美術館で来月始まる戦後を代表する社会派画家、新海覚雄（かくお、１９０４〜６８年）の展覧会を巡り、同館の男性学芸員が２３日、上司から展示の見直しを指示されたとフェイスブックに投稿。ネット上に「行政による表現への圧力」などと非難する投稿が相次ぎ、波紋が広がった。須恵正之副館長は「公立美術館にふさわしい中立的な展示を要請した」と話している。 同展は「燃える東京・多摩 画家・新海覚雄の軌跡」の名称で、来月１６日から９月１１日まで開催。同市平和都市宣言３０周年記念事業の位置づけで、昨年から学芸員らが準備を進めてきた。
批判殺到「ICT女子プロジェクト」サイトが“白紙”状態に 担当者「中止や撤回ではない」
ITを活用して活躍する女性を支援するという「ICT女子プロジェクト」のWebサイトが、6月12日以降、アクセスしても何も表示されない状態になっている。サイトが公開されたのは10日だが、「女性の活躍を支援する企画ではなく、アイドルグループの募集のようだ」と批判が集まり、2日で“白紙”に追い込まれた。サイトを公開するテレコムサービス協会（テレサ協）は、内容を再検討するなどして再開したい考えだ。 サイトにアクセスできない理由を、同協会の担当者・明神さんに聞いた。 ICT女子プロジェクトは、同協会が事務局を務める「ICTビジネス研究会」が公開した企画。ICT（情報通信技術）を使って活動する女性を発掘し、その女性が地域で活躍する場を増やすのが狙いだった。テレサ協は大手IT企業や通信企業などが多数加入し、ITに関連した問題の自主ルール作りや政策提言などを担う業界団体だ。 特に批判が集まったのは、プロジ
市「過度な飲酒、パチンコ慎むように」「従わぬなら生活保護停止も」 市民苦情受け掲示 ／四街道 （千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県四街道市が生活保護受給者に対し、過度な飲酒やパチンコを慎むよう促した上で、指導に従わなければ生活保護を停止する場合がある、との趣旨の文書を約2年間、担当課の窓口に掲示していたことが分かった。受給者が飲酒やパチンコをすることを禁じる直接の規定はなく、市は「誤解を招きかねない内容」と認め、撤去した。受給者の支援団体は「行政と受給者の信頼関係を失わせる行為で、行き過ぎだ」と、市が掲示を続けてきたことを批判している。 文書が掲示されていたのは、市生活支援課の窓口。ポスターサイズの文書が窓口正面に掲げられ、デスクマットにも文書が挟まれていた。 二つの文書はともに「生活保護費受給者の皆様へ」とのタイトルで、「皆様の中には、過度な飲酒や遊興費（パチンコ、パチスロ等）に浪費している方が見受けられます」と指摘した上で、「再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出がみられない場合は、停止や廃止
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上
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