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2015年8月4日のブックマーク (9件)

  • 武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース

    安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は4日午後、党部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。

    武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
    martaka
    martaka 2015/08/04
  • 岩田聡氏を悼んで

    学卒業生である任天堂社長の岩田聡氏が7月11日に永眠されました。謹んでお悔やみ申し上げます。 同氏は、北海道の高校を卒業後、1978年に東京工業大学工学部に入学し、在学中よりゲームソフト制作会社「株式会社ハル研究所」でアルバイトを始めました。1982年に情報工学科を卒業後、同社に入社しました。 その後、「星のカービィ」シリーズなどを制作し、天才プログラマーと称され、1993年に同社社長に就任しました。2000年には、任天堂株式会社に入社し取締役に就任、「ニンテンドーDS」「Wii(ウィー)」を発売するなど経営者としても手腕を発揮しました。 岩田聡氏(写真提供:任天堂株式会社) 時代に先駆け、新しい時代を切り開いていった稀有な人材で、学の卒業生としては異色の経歴の持ち主でした。同氏の若すぎるご逝去を悼むと共に、学内外で同じ時を過ごした方々に同氏の思い出を語ってもらいました。 工学部時代

    岩田聡氏を悼んで
  • 安倍首相、礒崎補佐官の続投を明言 参院特別委:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は4日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 4日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、3日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が4日の党役員連絡

    安倍首相、礒崎補佐官の続投を明言 参院特別委:朝日新聞デジタル
    martaka
    martaka 2015/08/04
  • �ダンまち(原作小説)の日本語がひどい

    例の紐でわだいになってた『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか』の第1巻を読んでみたんだが、日語の誤用がひどくてつらかった。 ドワーフ達が徒党を組んで何か話し合っている p49井戸端会議のことを徒党を組むとは言わないとおもう 触れれば壊れてしまいそうな細い輪郭は精緻かつ美しく p83輪郭が精緻って、どこかに輪郭の設計図でもあるのか? 瞳孔が狭窄する p114狭窄するのは視野。 静謐な鳥の声 p146静謐って「シーン」ということばが似合うくらい静かなことを言うのだけど、鳥の声がするの? を鳴らす楚々とした音 p155楚々としたは、女性自身を形容することばではないのか? 枚挙に暇が無い人の群れ p224枚挙に暇がないって、(例を挙げようとすれば)数え切れないくらい多いという意味で、単純にたくさんって意味で使うことはないと思う 答えになっていない答えに、僕は汗を湛えてしまった

    �ダンまち(原作小説)の日本語がひどい
    martaka
    martaka 2015/08/04
  • 憲法学者という不思議な存在 こんなに影響力があるとは知らなかった | JBpress (ジェイビープレス)

    自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか? 自衛隊の「P-3C」哨戒機(出所:海上自衛隊) 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日』(8月号)で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団

    憲法学者という不思議な存在 こんなに影響力があるとは知らなかった | JBpress (ジェイビープレス)
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    martaka 2015/08/04
  • 日本の夏は高温化してるか?

    賢二(HAN-NEKO,Kenji) 💜💙💛🟠🌈🎌🇷🇺🇺🇦 @Tvvitter_com 「ほんの30年前はクーラーもないのにみんな普通に生活していた、30度を超える火は珍しく猛暑日という言葉もなかった、近年暑くなった」 という話を小耳にはさんだので、気象庁から1950年以降の夏の気温データをとってきてプロットしてみた pic.twitter.com/x6rx7cbNAt

    日本の夏は高温化してるか?
    martaka
    martaka 2015/08/04
  • 自民・武藤氏、ツイッターで安保法案反対の学生団体批判:朝日新聞デジタル

    自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=が安保関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 SEALDsは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は7月末、SEALDsについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延(まんえん)したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ

    自民・武藤氏、ツイッターで安保法案反対の学生団体批判:朝日新聞デジタル
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    martaka 2015/08/04
  • 高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄

    ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし! 2015年08月03日(月) 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

    高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
    martaka
    martaka 2015/08/04
  • 私立高教員も政治活動規制 「18歳選挙権」で自民検討 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが1日、わかった。8月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。 新設する組織では「学校教育政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。ただ、全国の高校生の約3割は私立高に通っており、改正公選法が適用される来年夏の参院選を前に、私立高校内での政治的中立性の確保も課題となると判断。国公私立の区別なく、小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育政治的中立の確保に関する臨時措置法」を、広く高校の教員にも適用できるよう法改正する案が浮上している。 党

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    martaka 2015/08/04