武漢で新型コロナウイルスの流行が始まった時、日本政府は5機の飛行機を飛ばして日本人を避難させた。しかし武漢はロックダウン中、道路も封鎖されていた。そこを武漢政府と交渉しバスを走らせ日本人を空港まで届けたのは東大に留学したことのある朱敦尭さんです。彼がいなければ退避は不可能だった。
2020年12月8日、日本政府が10兆円規模の大学基金を創設し、大学の国際競争力の強化および、若手研究者の人材育成、研究施設の整備支援に充てる方針を発表しました。経済対策の一環として日本の大学の研究力の抜本的強化を狙ったものです。国の財源からだけでなく、参加する大学や民間の資金を活用することも検討するとし、文部科学省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が外部機関に資金の運用を委託する予定です。国内外の債権や株式などへの投資を行うことで運用額を段階的に増やし、3年後を目処に10兆円規模を目指すとしています。この支援は、世界的な研究を行う大学を対象としたものですが、具体的な選定方法は今後の検討となっています。 進む法整備 2021年1月18日には、管首相が施政方針演説で「十兆円規模の大学ファンドにより、若手研究人材育成などの基盤整備を行い、世界トップレベルの成果を上げる自律した大学
紙幣のデザインが、どんどん安っぽくなっていく。 全体のバランスとか、何も考えずに適当に配列したかのような素人臭さ。 国力とは、こういう仕事をきちんとできる能力のことでもある。国力の衰退を感じる。 https://t.co/rI7gDTiQwM
デジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が自身のウェブサイトで、インターネット上の画像サンプルを無断で使用していたことがデジタル庁などへの取材でわかりました。 無断で画像のサンプルが使用されていたのは、石倉デジタル監が個人で運営しているウェブサイトです。 ことし2月以降の記事を確認したところ、写真やイラストなどの画像を販売するサイト「PIXTA」が公開していたサンプル画像が少なくとも3枚使用されていました。 「PIXTA」の運営会社はサンプル画像を無断で使用することは利用規約違反にあたるとして、石倉デジタル監に対して画像を取り下げるよう伝えたということです。 デジタル庁によりますと、これに対して石倉デジタル監は「全く私の不注意で申し訳ありません」と謝罪し、ウェブサイトを非公開にしたということです。 デジタル庁は「今後、このようなことがないようにしたい」とコメントし
令和3年9月2日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会(以下「当協会」といいます。)の公式Twitterアカウント(「[公式]尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。)が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第1 本件の経緯について 1 当協会は、2019年(平成31年・令和元年)より、当協会内に設置され
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