ロシア、ウクライナで禁止の対人地雷を使用か 人権団体
ロシア軍が設置したという地雷。前線となっているキエフ東部の街路で見つかった/Narciso Contreras/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は３１日までに、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ周辺で国際条約で禁止されている対人地雷を使用したと告発した。 ウクライナの爆発物・砲弾処理担当要員が今月２８日に見つけたと報告した。 ＨＲＷは、ロシアが爆発から１６メートル範囲内に居合わせた人間を無差別に殺害し、再起不能までの重傷を負わせるこの地雷を保持していることはわかっており、今回新たに投入したと主張。ウクライナはこの種の地雷や運搬手段を持っていないとした。 １９９７年に署名された国際的な対人地雷禁止条約は、使用、生産、備蓄や移送を包括的に禁止。ＨＲＷによると、１６４カ国・地域が賛同したが、ロシアは加盟していない
カプコン、正社員の平均基本年収を30％増額へ。さらに最高人事責任者（CHO）の新設、「健康経営推進部」など人事関連組織の再編すると発表
カプコンは人材投資戦略の推進を目的として、人事関連組織の再編および最高人事責任者（CHO）の新設、報酬制度の改定を実施すると発表した。 正社員を対象として昇給分を含む平均基本年収の30％増額するという。 【プレスリリース】 「持続的な企業価値向上に向け、人材投資戦略を推進 ～ 人事組織の再編・最高人事責任者の新設、平均基本年収の30％増額を実施 ～」を掲載しました。https://t.co/igo7I9SNKq — 株式会社カプコン 広報IR室 (@CapcomIR) March 31, 2022 今回、カプコンは最高人事責任者（CHO）を新設し、開発部門の人事案件にあたる「開発人事部」、職場環境の向上や従業員とのコミュニケーション強化に専門的に取り組む「健康経営推進部」、「経営企画部人材戦略チーム」、さらに「人事業務部」が通して経営層と従業員との意思疎通が直結する体制を構築するとのこと。
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