昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
バイデン政権の北朝鮮無策にいら立つ韓国
バイデン米政権は北朝鮮に対して、前提条件なしでの話し合いに応じる姿勢をみせている。しかし具体的な提案はなく、首脳級会談も行わず、「無策の策」との指摘もある。韓国では、保守派と進歩派とを問わず、トランプ政権時代の積極策を懐かしむ声が上がる。 米国のジョー・バイデン大統領は、対北朝鮮外交において突破口を見いだそうとする意欲に欠けている。韓国ではドナルド・トランプ大統領（当時）による派手な首脳会談を懐かしむ声が上がる。 バイデン政権は北朝鮮に対して「緻密かつ現実的なアプローチ」を取り、北朝鮮側に応じる気さえあれば前提条件なしで外交交渉をする意志があると表明している。 しかし、米韓の専門家は次のように指摘する。「具体的な提案を避け、首脳級会談を行おうとしない米国の姿勢からは、北朝鮮問題を解決するというよりも、うまく対処すればよいとの意識が透ける」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記（編集部注
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ：人手不足は「高度成長期」に匹敵 磯山 友幸 2017年12月22日（金）日経ビジネスオンライン
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経
トランプとの対決姿勢を鮮明にしたメルケル
11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ
中国はハリウッドを乗っ取るのか
大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ） 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ
TBSラジオ「Podcast撤退」は復活の狼煙：日経ビジネスオンライン
同社は月間5000万件のダウンロードを誇るPodcast大手。アナウンスは理由をこう説明する。「企業努力を重ねてきましたが、費用的負担が大きかった」。今後はあらかじめ音声データ全体をダウンロードするのではなく、聴取しながら逐次データを取り込んで聞くストリーミング配信サービス「TBSラジオクラウド」に移行する。 配信番組の数は大きく変わらない見通しだが、リスナーにはこれまで慣れ親しんだ聴取方法の変更を迫ることになる。これを機に、TBSラジオの番組配信から離れるリスナーも出てくるかもしれない。この決断が「苦渋の選択」であることが、アナウンサーの神妙な口ぶりから伝わってきた。 05年の配信開始から「黒字1度もない」 「反発や批判は覚悟のうえでした」。インターネット事業推進室の萩原慶太郎氏は語る。萩原氏はタレントの深夜トーク番組などを担当したこともあるプロデューサーで「ラジオ局の『コンテンツ力』に
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女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ
トランプは何もできないではなく、何もしない