誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
欲しがらない若者たち - WEB本の通信社｜WEB本の雑誌
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。 こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。 年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これら
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
賃金は何故上昇しないのか？ - 備忘録
09/23/07付け日本経済新聞「エコノ探偵団」でも特集されていましたが、景気回復が進み完全失業率が大きく低下する中で賃金の上昇がみられないといことは、色々な場面で取り上げられているようです。以下の論点は、某所の偉い人への説明の際に聞かれる可能性があるので、自分が急遽まとめたもの、今現在のこの問題に対する自分自身の認識です。 １．完全失業率は低下しているものの、消費者物価上昇率の上昇が加速する状況にはない。このことは、自然失業率は現下の完全失業率の水準よりも低いことを示しており、労働市場の需給状況は必ずしも逼迫していない。。*1 ２．1990年代の長期不況は非正規雇用の増加を加速したが、（１．の要因とも相俟って）それが反転する兆しは見られない。また、中小企業の付加価値生産性の上昇は相対的に低く*2、マクロ的な付加価値生産性の高まりが（労働者の構成上多くを占める）中小企業従業員の賃金上昇に繋
自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。 アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。 日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ
中間所得層のウェイトが高まる日本の消費 - 備忘録
昨日の日銀政策決定会合では、今後の物価情勢の判断が重要な決め手となったが、これを占う上で、個人消費に強さが表れてくるのかが重要な判断材料となる。個人消費を考える上で、例えば、米国の個人消費は所得上位５％程度が消費全体の90％を占めるといった話があり、いつも「ホントか？」という気分になる。少なくとも日本の常識としてはあり得ない。米国は、日本の常識では考えられないような格差社会だということなのだろうか。 日本の現実を見るために、年間収入階級別世帯分布と月間平均消費支出のデータを使って、月間総消費支出の構成割合をみたのが下の表である。 2004年のデータでは、全世帯の約12％を占める年収1000万以上層の消費分布は20％程度であり、米国のような極端な消費格差はあり得ない。年収300〜800万円までの層で、総消費支出の半分以上を占めている。しかも、過去５年間の変化でみると、低所得層の世帯構成が高ま
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