TPPで漁業者は困るのか？ ─ 困るわけがない
非主業稲作農家がTPP参加で廃業に追い込まれる可能性が高い事は以前に解説した（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）が、漁業者にもTPP反対が広がっているようだ（日本海新聞）。しかし、数字的にはTPP参加で水産業が衰退する可能性はほとんど無いと言って良い。 現在の輸入水産物にかけられている関税は9.6%程度しかない。高いもので、イカとクラゲが15%、安いもので甲殻類が4.8%と幅があるが、関税によって内外価格差はほとんど発生していない（輸入統計品目表（実行関税率表）実行関税率表（2011年8月版））。米は402円/kgかかっているが、国内生産者価格が300円/Kg程度なので、輸入すると即競争力が無くなる関税率だ。これに比べれば水産品の関税など誤差に等しい。 輸入額は2010年で13,709億円、輸出額は1,950億円だ（農林水産省）。国内生産高は2009年で14,702億円程度
TPPに参加すると水産業はどのような影響があるか - 政治 - 教えて！goo
まず、農産物と大きく異なる点は関税税率が3.5%～7%前後と安いこと。 元総理大臣の地元の農産物のように実質1,700%超えなんてことはありません。 もちろん、ゼロではないので国内と同じ価格帯のものは入っては こないわけですが、関税が及ぼす価格への影響力は限定的です。 では影響が全く無いのか？というとそうでもなく たとえば水産物のうち近海で取れるものについては"国内産業保護のため" 経済産業大臣が認めた一定数量のみが許可されることになっています。 関税の自由化交渉においてはこの種の『非関税障壁』は忌避されるので 最終的な合意に向けてこの制度も見直さざるを得ない状況も出てくる んじゃないでしょうか。 とはいえ、もともとこの制度では割り当ての取れた人だけが優遇されてしまうので、 （意図しているのかしていないのかは知りませんが）国内の販売業者の間で 官製の格差が生まれてしまいますし、何より価格の
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