家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
TPPで漁業者は困るのか？ ─ 困るわけがない
非主業稲作農家がTPP参加で廃業に追い込まれる可能性が高い事は以前に解説した（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）が、漁業者にもTPP反対が広がっているようだ（日本海新聞）。しかし、数字的にはTPP参加で水産業が衰退する可能性はほとんど無いと言って良い。 現在の輸入水産物にかけられている関税は9.6%程度しかない。高いもので、イカとクラゲが15%、安いもので甲殻類が4.8%と幅があるが、関税によって内外価格差はほとんど発生していない（輸入統計品目表（実行関税率表）実行関税率表（2011年8月版））。米は402円/kgかかっているが、国内生産者価格が300円/Kg程度なので、輸入すると即競争力が無くなる関税率だ。これに比べれば水産品の関税など誤差に等しい。 輸入額は2010年で13,709億円、輸出額は1,950億円だ（農林水産省）。国内生産高は2009年で14,702億円程度
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