あずさ監査法人 | 委員会設置会社
委員会設置会社とは、監査役制度に代わり、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する役員として執行役が置かれ、経営の監督機能と業務執行機能とを分離した会社です。 委員会設置会社においては、取締役会の決議によって選任された執行役が業務執行を行います。取締役会の権限は、基本的な経営事項の決定と執行役およびその職務執行の監督となります。なお執行役は取締役を兼ねることができます。 各委員会はそれぞれ取締役3名以上で組織され、その過半数は社外取締役で構成されます。各委員会の権限等は次のとおりです。
あずさ監査法人 | EDINETでの財務諸表提出の留意点〜XBRL導入の影響〜
2008.07 ページ| 1 | 2 | 3 | EDINETでの財務諸表提出の留意点〜XBRL導入の影響〜 平成20年4月1日以後開始する事業年度または特定期間を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる有価証券報告書、四半期報告書等をEDINETにて提出する際には、XBRL形式で作成した財務諸表データを添付することが必要となりました。このXBRL形式の財務諸表データの作成にあたっては、従来使用していた勘定科目等を変更しなければならない場合がありますので、注意が必要です。 なお、文中の意見に係る部分については筆者の私見であることを、あらかじめお断りいたします。 I．新EDINET 1．変更点と特徴 金融庁は、平成18年3月18日に公表した「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」にもとづき、EDINETをリニューアルし（以下「新EDINET」）、平成
あずさ監査法人 | 種類株式を活用した資本政策の事例
2005.02.21 種類株式を活用した資本政策の事例 1．種類株式とは 平成13年11月に改正になった「種類株式」の制度は、経営権の確保を維持しつつ、より機動的な資金調達を可能にしました。 平成13年11月改正前は、各株主の議決権の内容に「差異」を設けるには「種類株」ではなく、「無議決権株（旧商法242条）」という制度を利用するのみでした。そして、無議決権株式にするには「利益配当を優先的に行うこと」が必要であり、またその株数は「発行済株式数の1/3以内」で、さらに「優先配当」が実施されなければ、議決権が自動的に「復活」してしまうものでした。 これに対し、平成13年11月改正では、まず制度としての「無議決権株式」をなくし（旧商法242条削除）、議決権に関する内容の差異は「種類株（商法222条I（5））」のひとつとして追加規定され、また「無議決権と利益配当優先の関係」を分断
あずさ監査法人 | 減損会計
減損会計は、固定資産の減損処理ともいいます。固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態です。減損処理とは、そのような場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。 企業は、営業活動を行うために資金を調達し、さまざまな設備投資を行い、利益を獲得することによって、投下した資金を回収していくことになります。企業活動を維持し、成長していくためには、投下した資金よりも多くの資金を回収していかなければなりません。 企業は、事業計画を策定し、それにもとづいて設備投資を行いますが、当初予定していた利益を上げることができなくなり、その固定資産に投下した資金の回収が困難になることも少なくありません。投下した資金よりも回収される資金が少なくなるということは、その固定資産の収益性が低下したことを意味します。 このように、事業用の固定
あずさ監査法人 | 四半期開示 Page1
2003.10 ページ| 1 | 2 | 3 | 四半期開示 はじめに 東京証券取引所から、「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム（以下「アクション・プログラム」）」 が公表されて、1年余りが経過しました。多くの会社にとって、初めての四半期開示が終わったわけですが、今年は導入初年度ということもあり、各社の取組状況、開示内容にかなりばらつきがあるようです。また、経理実務担当者、投資家等からは、四半期開示そのものに対する疑問の声もあがっています。そこで今回は、我が国における四半期開示の実情と、今後の動向等についてご説明します。 我が国における四半期開示導入の背景 最近の大きな会計関連のトピック（金融商品の時価評価、固定資産の減損等）をみてもわかるように、通常、大きな会計規則等の変更がある場合には、数年かけて規則改定の議論等が行われた後にその内容を「公開草案」の
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あずさ監査法人 | 社外取締役
あずさ監査法人 | 社債の大量償還で問われる企業財務の巧拙 Page3
あずさ監査法人 | IRR（内部収益率）