１１回“面談”で退職強要/ＮＥＣ １万人リストラ/一問一答メモで告発
ＮＥＣの１万人リストラで、４０代の男性社員が計１１回にも及ぶ個人面談の一問一答をメモから再現し、退職を強要されたと告発しました。面談室は会話が漏れないよう、通気孔を鉄板でふさぐ細工がされていたことも指摘。「会社のひきょうなやり方には屈したくない」と職場に残ってたたかい続けています。（酒井慎太郎） 男性に対する面談が始まったのは５月下旬。「希望退職」の制度説明のはずでしたが、いきなり退職を促されました。 会議室の通気孔は、厚さ約１センチの鉄板で覆われていました。上司は「こんな話、外に聞かれたらイヤでしょ」と説明しました。男性は「希望退職の説明なら鉄板なんていらない。漏れたらまずい話をするんだろう」と身構え、ノートを広げてメモをとりました。 男性は初回の面談で「辞めません」と答えました。しかし、上司は「（退職制度の）理解が足りない」などと言いがかりをつけ、次回も面談すると通告。１時間前後の面談
大企業１４３社 ため込み利益２０４兆円/国予算の約２．５倍にも/トヨタ１社で１０兆円超/全労連など春闘白書
空前の利益をあげるトヨタ自動車など主要大企業百四十三社（銀行、証券除く）のため込み利益（連結内部留保）は一年間で二十一兆円を積み増し、二百四兆円の巨額にのぼっている―。全労連（全国労働組合総連合）と労働総研（労働運動総合研究所）が五日発表した『二〇〇六年国民春闘白書』で、こんな実態が明らかになりました。 ■１年間で２１兆円積み増し 『白書』によると、トヨタ自動車は二〇〇五年三月期の連結経常利益が一兆七千五百四十六億円で第一位。次いで、ＮＴＴドコモが一兆二千八百八十二億円、三越八千八百七十七億円、日産自動車八千五百五十七億円、ホンダ六千五百六十八億円と続いています。経常赤字は四社（３％）のみで、９７％の百三十九社が経常黒字です。 この連結経常利益が多いため、連結内部留保は８２％の百十七社で積み増ししています。連結内部留保が一兆円を超える大企業は、自動車、電機、電力、通信、商社、鉄道など二十九
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