ダライ・ラマ法王日本代表部事務所からのアピール／日本の皆さまへ
ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。 中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。 中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政権が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。 オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京
中岡望の目からウロコのアメリカ » 米中通商問題の深層：アメリカはどこまで中国に強硬姿勢を取れるのかー80年代の日米通商問題と現在の米中通商問題の違い
米中通商摩擦は民主党が議会の多数派を占め、保護主義的傾向を強めていることから、今後、厳しいものになると予想されます。３月30日に商務省は中国から輸入される高光沢紙に高率の反ダンピング課税を課すことをと決めました。米中通商問題の議会の焦点は為替市場で人民元が過小評価されているということでしたが、高光沢紙に対する関税は、従来のアメリカ政府の方針から逸脱するものです。米中の通商問題を理解するには、日米通商問題との違いを知ることも重要だと思います。中国政府は米中通商問題の“政治化”を避ける道を模索していましたが、場合によっては、もっと直接的な対立になるかも知れません。本ブログでは米中関係の構造的な問題と日米通商摩擦との比較で見てみると、興味深い問題が明らかになります。本ブログは『週刊東洋経済』（3月17日号）に寄稿した「標的を変えたアメリカ議会―攻守に異変、米ｖｓ.アジア」に、最新の情報を加えたも
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BRICｓのソフトランディング Doblog - いちカイにヤリ 投資世代（ロシア株、インド株、中国株、ブラジル株、ADR、BRICｓ） -
http://www.jcer.or.jp/report/asia/detail3582.html
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