OECD（経済協力開発機構）が先週、加盟国30カ国における2006年12月度のブロードバンド動向の報告書を発表した。先日、世界経済フォーラムのICTランキングでトップに選ばれたデンマークが、ブロードバンド普及率31.9％でトップとなった。日本は20.2％で14位となっている。 この報告書は、DSL、光ファイバ、ケーブルなどのブロードバンドサービスの加入世帯数を集計したもの。同期、OECD全体のブロードバンド加入世帯数は前年同期26％増の1億9700万世帯。普及率は2005年12月の13.5％から16.9％に増えている。技術別にみると、DSLが過半数以上の62％を占め、ケーブルが29％、FTTH／FTTBが7％、その他（3G、電力線など）が2％となっている。 普及率が最も高かったのはデンマーク（31.9％）。次いでオランダ（31.8％）、アイスランド（29.7％）、韓国（29.1％）、スイス

今月から家計簿付けはじめたのですが、これがものすごくむだづかい抑止力になって驚き。今月どれだけ使ったかを毎日目にしているわけで、今これを買ったら今月赤字だーというのがすぐ分かるわけですよ。これはすごいぜと友人に言ってみたら、彼は毎日食べているおやつをリスト化しているそうで。なるほど、これならダイエットに有効だねなんて話をしていたときに思い出したこの記事。 あなたがブログで勉強日記をつけるべき6つの理由 かつての人気記事ですが、効果抜群ですね。書き出すだけでなく、それを他人にも見せるのですから逃げることさえできません。それだけでなく、そのブログの読者にまで私もやらなきゃって気にさせますから。事実、儚雪の空さんで簿記の勉強の進捗を毎日見せられているうちに、私も簿記2級を次回受けようと決意を固くしたほどです。 そこで、良く成功哲学書に出てくることで、その日の朝に「今日一日にやることを書き出す」と

この数ヶ月、新聞を読んでいない。 このブログの以前のエントリー記事で、テレビを見なくなったと書いたが、新聞も読まなくなった。テレビを見なくなった時もそう思ったが、それで格別、不便を感じない。 仕事柄、ネットからは離れられないので、世間的なニュースはパソコンの画面から入ってくる。世の中のゴシップ的な話題は、通勤電車の車内吊り広告を眺めていると大体見当がつく。驚いたのは、気がつくと私のような「無読層」と呼ばれる輩が周りに結構多いことだ。これでは、新聞が売れなくなるのも道理だ。 最近、元毎日新聞社の常務だった河内孝氏という毎日新聞ＯＢが「新聞社　破綻したビジネスモデル」（新潮新書）という本を出して話題になっている。河内氏は毎日新聞社で社長室長を長く勤め、新聞業界の裏表を知り尽くしている人物で、新聞業界では表沙汰にすることがタブー視されている、ヤクザまがいの拡販団を使った拡販競争の実態や新聞社が販

先週、有楽町国際フォーラムでＰＨＳのウィルコムのイベント「WILLCOM Forum&Expo」が開催された。 あまり知られていないことだが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）は、日本で開発された日本発の通信技術である。ＮＴＴがＰＨＳ事業からの撤退を表明したために、旧ＤＤＩポケットのＰＨＳ事業を引き継いだウィルコムが、実質的にＰＨＳの唯一の担い手となっている。 ユーザー数が減少する苦しい時代もあったが、ここ数年、その国内ユーザー数は毎年１５％増という成長を続けている。これは、ウィルコムが、ケータイキャリア各社の先陣を切って２００５年から「音声定額サービス」を始めたことが大きな引き金になっている。 １２年前にPHSのサービスが始まった時、当時のバルキーな携帯電話に比べてコンパクトなことと通信料の安さが受けて、一気にＰＨＳ全体で７００万ユーザーを獲得した。しかし、

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。第8回は、産業再生機構（当時）の小城武彦氏をゲストに迎えた。 銀行から不良債権を買い取り、借り手企業の経営再建を支援することを目的に2003年、特別立法に基づいて作られた株式会社、産業再生機構。小城氏は大学卒業後、旧通産省に入省、その後、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に転身して活躍された後、産業再生機構に入り、カネボウの再建を託された。 官僚からベンチャー転進へのいきさつ、ベンチャーと再生機構での経験に裏打ちされた独自の経営論を、生の言葉でお伝えする。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と、リクルートエグゼクティブエージェントの井上和幸氏。テーマ別に4回に分けて掲載する。 司会、山中（以下Y）　今回は小城さん

ドットインストール代表のライフハックブログ

ライブドアの次期ブログサービス（開発名：PRAC）が、4月27日に「nowa」という名称でオープンした。現在はクローズドβ版となっている。 nowaは、公開範囲の設定機能とブログ同士のコミュニケーション機能が特徴で、イメージとしてはシックス・アパートが提供する「Vox」に近い。 このサービスでは、記事やレビューを書いたり、読者を増やしたりすることによって「ノワエン」というポイントが貯まっていく（1日に加算されるポイント数には上限がある）。このポイントはフレンド以外へメッセージを送信際に必要となる。 他のユーザーを「お気に入り」に登録をすると、相手の新着記事やプレゼンス情報「ナニシテル？」がわかるようになる。お気に入り登録した場合は相手にも通知され、お互いにブログをお気に入り登録することで、「フレンド」と呼ばれる関係に進展する。 フレンドになると、ポイントを使わずにメッセージ送信ができるほか

ウェブを活用した金融事業の新しい形として「ファイナンス 2.0」を提唱するSBIホールディングスCEOの北尾吉孝氏。そのファイナンス 2.0を具現する第一歩とも言えるサービス群の姿が見えてきた。 SBIホールディングスの子会社であるSBI Roboは4月27日、金融やビジネス向けのインターネットサービス群を展開することを明らかにした。 SBIホールディングスは、2006年11月にSBI Robo（旧：ソフトバンク Robo）をソフトバンクより買収。ノルウェーの検索技術開発会社Fast Search ＆ Transfer（Fast）もSBI Roboに発行済株式数の16％を出資しており、検索技術を用いた新しい金融サービスの開発を進めている。 SBI Roboではまず、SBIイー・トレード証券のオンライントレードサービスの検索を強化するため、会社名や銘柄コードによる検索だけでなく、商品名や人名

昨年、取材でロンドンを訪れた時に、Nokia UK ＆ Irelandのオフィスを訪問した。英国を中心に、欧州の携帯電話市場やノキアの現状について話を伺ったのだが、帰り際に「今のNokia UKにとって、注目している、もしくはライバルだと感じている携帯電話メーカーはどこか?」と尋ねた。 「Sony Ericsson!」 即座に答えが返ってきた。世界最大のシェアを持つNokia。それを追いかけるのは、モトローラ、サムスン、LGであり、ソニー・エリクソンは5位以下の“弱小勢力”だ。そのNokiaが、Sony Ericssonの名前を即座に出したのは印象的であったし、極東から取材に来た筆者へのリップサービスかとその時は思った。 ウォークマンとサイバーショット。ブランド戦略を進めるSony Ericsson 4月20日、Sony Ericssonが第一四半期決算を発表した（4月21日の記事参照）。

テレビでも、新聞でも、雑誌でも、報道コードという自主規制をするシステムがある。報道規制とか、報道自粛規制というやつ。 たとえば、新聞だど、新聞協会とか、雑誌でも雑誌協会という親睦団体みたいのものがあって、たとえば「誘拐事件」などがあった場合、被害者の身の安全を考えて、報道を差し控える・・・という仕組み。記者クラブごとに、申し合わせをして報道しないこともある。 以前、「誘拐事件」があったときに、テレビ、新聞はそれぞれの協会の通達、申し合わせによって、その「「誘拐事件」を報道しなかった。しかし、テレビ、新聞の記者クラブや、協会に加盟していない「週刊誌」がその事実を報じたことがあった。（ま、ちと検索すれば、すぐわかるとおもうので、具体的事例は各自で調べてみてください） ここでも様々な議論があった。 そこで、自主規制という名のもとで、報道コードや、報道規制がおこなわれるわけだ。仮に、それに違反した

オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………

誰のための会社にするか (岩波新書) 作者: ロナルドドーア,Ronald Dore出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2006/07/20メディア: 新書購入: 5人 クリック: 46回この商品を含むブログ (29件) を見る第１章　コーポレート・ガバナンス―「治」の時・「乱」の時 米国では企業＝株主の所有物、日本では企業＝一種の共同体という企業組織の見方があり、その２つのモデルを「株主所有物企業」と「準共同体的企業」と名付ける。 Ｍ＆Ａ促進政策には、会社は比較優位事業に集中すべきである、経営者に対する市場の規律を働かせる、という観点から肯定する論法があるが、現実には、①株価は経営能力の正確な指標とはならない、②企業開示やアナリストの評価も、必ずしも企業の実態を把握したものとはならない（エンロンの破綻の事例等）、③買収者の合理性には限度があり、計算違いが圧倒的に多い、④経営者が株価を注

【自分語り】１推しの卒業によせて . 私の1推し、ゆきりんこと柏木由紀ちゃんが、17年に渡り在籍したAKB48を卒業することになった。 この機会に、ゆきりん推し（48ファン）としての自分自身のことをすべては不可能であるものの振り返ろうと思う。 内容からして世代がわかることも仕方ないし、限りなくゼ…

ここ数日twitterで投稿することが増えていて、mixiをあまり見なくなっている自分に気が付いたので、alexaで調べてみた。青がmixi、茶色がtwitter。定点観測してみると面白いかも。 (alexa.comでのこの１年間のアクセス推移表示結果より。上がリーチ、中がトラフィックランク、下がページビューの推移)

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 今回は、先週発表された「KDDIが米Sprint NextelのMVNOとして、携帯電話サービスで米国進出する」という話題について取りあげてみたいと思います（4月9日の記事参照）。なかなか面白いニュースで、米国在住の身としては「そうきたかKDDI！　ロサンゼルスでサービスを開始したら、絶対加入しよう」と思いました。 同社の米QUALCOMMチップを活かしたCDMA規格、および洗練された端末群（報道では三洋電機製ケータイを持ち込むそうですが……）がどこまで米国市場に通用するか、極めて興味深いところです。今回はこれに関連付けて

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 連載第1回でご紹介したとおり、MBAではさまざまな分野の勉強をします（4月2日の記事参照）。アカウンティング、ファイナンス、オペレーションマネジメント、統計などを「ビジネスに役立つ実践的な知識として」学んでいくわけです。 学び続けるうちに、統計の知識がファイナンスの「オプション取引」の価値計算のところで効いてきたり、そのファイナンスの知識がオペレーションマネジメントの「工場を新設するか、延期するか」という判断に活かせたりと、だんだん知識が相互にからみ合ってきます。学ぶ順序も含めて、プログラムが上手く設計されているな、と感じ

つい数週間前まで、米国経済は「軟着陸する」という見方が強かった。FRB（連邦準備制度理事会）のアラン・グリーンスパン元議長が「年内には景気後退に向かう可能性がある」と語り、株式市場はこの発言で動揺したものの、結局はたいしたことにもならず収まっている。ところが急に雰囲気が変わっている。住宅ローンの焦げ付きが金融機関の収益に響き、それが景気を急暗転させるきっかけになるのではないかという不安が広まっているのである。 その住宅ローンとは、「サブプライムローン」と呼ばれる低所得者向けの融資のこと（参考リンク）。当然、金利も高く金融機関としてはうま味があるが、焦げ付くリスクも大きい。3月に住宅ローン銀行協会が発表したところによると、返済が滞っている割合は13％、実に8人に1人に達している。低所得者向けであるということは、債務者である人々は景気が下向きになったときに真っ先にその影響を受ける階層であるとい

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 初めまして、今回連載を担当することになった新崎幸夫といいます。現在米国ロサンゼルスにある、南カリフォルニア大学（USC）に留学中です。ビジネスを学ぶ「MBA」というプログラムを履修しています。 ……ここで突然ですが、MBAっていったい、何なんでしょう？ 言葉の意味でいうなら、MBAは「Master of Business Administration」の略です。日本語でいうと「経営修士号」となります。修士ですから、2年間のプログラムということになります（ヨーロッパなどでは1年制のプログラムも存在しますが）。一般には、大学を

最近セカンドライフという言葉が新聞紙上を賑わせています。私は個人的にも会社的にも興味があり、またこのようなものがはやると広告会社の提案スタイル自体が変わっていくと考えています。 セカンドライフでのプロジェクトデザインやコンテンツ企画制作、コンサルティングサービスを手がける株式会社メルティングドッツの浅枝代表は、取材時に以下のようなことを私に語ってくれました。 「新たな経済圏として期待されているセカンドライフに参入する企業の収入モデルとして、当然広告は欠かせません。アドバゲーミング社など多くの広告代理店や企業が参入をしていますが、なぜセカンドライフがこんなにも注目されるのでしょうか。それは広告の入りやすさ、別の言い方をしますとセカンドライフという（大義の）コンテンツと広告のマッチングのしやすさにあると思うのです。通常のゲームですと想像上の世界がほとんどのため、企業や広告の存在が違和感を生んで

ネットで長い時間を過ごしすぎると、邪悪な別の人格に変わってしまうというが、これは「MyCyberTwin」の出番かもしれない。 オーストラリアの新興企業RelevanceNowは現地時間4月2日、MyCyberTwinを発表した。MyCyberTwinは、自分がオフライン中に他の人とチャットをすることができる仮想人格を、創造およびカスタマイズできるようにするためのソフトウェアの初期バージョンだ。RelevanceNowの共同創設者であるLiesl Capper氏によれば、このいわゆる「チャットボット」技術は、コードをサードパーティが運営するサイトにカット＆ペーストすることで、ブログやお見合いサイト、MySpaceなどのソーシャルネットワーキングサイトなどで使用することが可能だという。 Capper氏は、このソフトウェアをユーザーのオンライン上の分身であると表現する。「MyCyberTwin

さて、ルーク19代表取締役社長の渡辺さんは、私がある雑誌のインタビューで取材した際、次のように話していた。 「もともと、コインパーキングのビジネスみたいなものにすごく惹かれていたんです。狭かったり、建物を建てにくかったりして売れ残っている土地を持っているオーナーと、付近に駐車場がなくて困っているドライバーをうまくマッチさせている。需要と供給を見事にぴたりと合わせていると思うんです。ああいうビジネスをITを使ってやれないかなと思ってたんですよね」 「インターネット広告は、まだ無限の市場と可能性を持っていると思ってた。でもポータルはいまは日本にはヤフーや楽天ぐらいしか大手がない。だったらそれに匹敵するぐらいのポータルサイトを作り上げることができたら、広告収入だけでも莫大な金額になるはず。私たちは技術はまったくわからないから情報システムを作り上げることはできないけれど、ポータルサイトだったらアイ

といったJKリフレ愛好家の切実な願いを叶えるサイトです。 本職のブログ経験を活かし、読みやすく、かつ的確な体験レポを掲載しています。 新しい女の子はもちろん、かねてより人気な女の子の実態もどんどん潜入してレビューしていくので、あなたの素敵なJKリフレ生活にお役立てください♪ コメントも大歓迎です(＾ω＾)！！ 気になる駅からJKリフレ店舗を探してみよう★ ⇒池袋のJKリフレを見てみる

経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www

自分のよく知らない分野（たとえば私にとっては経済学）について二者が議論しているとして、どちらの言い分が正しそうなのか判別する簡易的な手段はあるだろうか。私がよくやるのが、自分がよく知っている分野（たとえば私にとっては医学、遺伝学、進化生物学）についての発言を調べてみるということである。もちろん、医学についてトンデモ発言する人が別の分野では正確な発言をすることもありうるので、あくまでも簡易的な手段に過ぎない。しかし、たとえば「エイズはエイズ菌によって起こる」などと自信たっぷりに断言する人が別の分野について何か発言したとしても、その発言の正確性を疑っておくほうが賢い態度だと言えるだろう。 ブログが流行っているため、過去の発言を検証するのが容易になった。そこで、「進化」とか「遺伝」とかいうキーワードでよく検索する。最近発見したのは、これ。 ■愛国心の進化（池田信夫 blog） 近代国家が成功した

黒田諭さんの勤務先はキヤノンの光学機器事業所。ＪＲ宇都宮駅から車で15分の工業団地の中に大きな敷地を占める。 昨秋から注目を集めたキヤノンの偽装請負。今年2月に衆議院予算委員会の公聴会で、請負社員が結成した労組の支部長が実態を語り、批判を受けたキヤノンは方針転換を迫られた。『朝日新聞』は「キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用」との記事を掲載。だが偽装請負の被害者らが訴え出た直後、キヤノンは偽装の証拠を隠滅して体裁だけ整え、栃木労働局も半年経った今に至るまで指導せず、問題は解決していない。非正規社員として宇都宮光学機器事業所に10年間勤務し、現在も請負契約で働く黒田諭さん（28歳）に実態を聞いた。 【Digest】 ◇報道とかけ離れたキヤノンの回答 ◇リーダーとして機械動かす ◇不条理な措置で深夜業務がなお過酷に ◇請負会社の冷たさで新たな出会い ◇申し入れ直後から証拠隠滅工作が ◇

楽天によるＴＢＳ株買い増し表明で再び全面対決に突入した両社の攻防。その行方を左右する３人の“キーマン”の動向に注目が集まっている。みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取（６３）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の増田宗昭社長（５６）、エービーシー・マートの三木正浩会長（５１）だ。 斎藤頭取は２００５年に楽天がＴＢＳ株を大量保有し激しく対立した際、両社の和解を仲介。増田社長は楽天の三木谷浩史社長が自身とともにＴＢＳの取締役への専任を要求している盟友。三木会長はＴＢＳ株約９％を保有する大株主だ。 斎藤頭取は三木谷社長にとって、みずほコーポの前身である旧日本興業銀行時代の大先輩。「三木谷社長を説得し、ほぼ負けに等しい和解に応じさせた」（楽天関係者）という。 三木谷社長は今回の買い増し表明も斎藤頭取に水面下で接触し相談していたもようだ。 ＴＢＳ側は両者の親密な関係に加え、買い増し表明を止め

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味を持ち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 今回は、「ゲーム理論」をご紹介しましょう。ゲーム理論とは、例えば一定のルールが存在するような状況を想定して、そこでプレーヤーがどう行動するのか、それがどんな結果につながるのかを考えたモデルです。 かなり有名な理論であり、また「囚人のジレンマ」という用語とセットになって語られることが多いと思います。まずは簡単に言葉の意味を説明し、現実世界と関連付けた考察をしてみましょう。 「囚人のジレンマ」という名前の由来は、次のようなシチュエーションからきています。 ゲーム理論 ある事件に絡んで逮捕された囚人が2人います。看守は一計を案じ

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 2006年のノーベル平和賞の栄誉は、バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏と、同氏が創設したグラミン銀行に贈られた。ユヌス氏の功績は、“マイクロファイナンス”の普及にある。 マイクロファイナンスとは、成長意欲のある貧困層に、自活のための小口貸出（平均5万円）を行なうもの。金利は月平均3％（年利20～25％）程度であり、途上国の闇金融の金利（年利100％程度）

調査会社の米Hitwiseは4月26日、米国のWebトラフィックに関する調査報告を発表した。YouTubeやWikipediaといった「Web2.0」的サイトが全トラフィックの12％を占めており、この比率は2年前から2ポイント伸びているという。調査は、4月の第1週に、米国の1000万人以上のインターネットユーザーを対象に行った。 分野によっては、Web2.0サイトが大きなシェアを占める。たとえば教育参考資料の分野では、3272サイト中、Wikipediaが閲覧数の26％を集め、圧倒的な首位となった。 調査では、サイトの閲覧者と、コンテンツの提供者で年齢層が異なることも判明。YouTubeでは、サイト閲覧者で最も多いのは18～24歳の層だが、ビデオクリップをアップロードしている人は35～44歳が最も多い。Wikipediaでも、閲覧者は18～24歳が最も多いが、記事の編集者では45～54歳の

構造主義とは何か？　いかめしい定義はさておき。 東京駅５時発の中央線の電車を考えてみよう。 この電車は平日ダイヤなら毎日、５時に東京駅から出発する。 ではここで問いかけ。 今日の５時発の中央線の電車と、昨日の５時発の中央線の電車は、同じだったか、違ったか？ 答え、わからない。 でも、そんなこと気にしなくてもいいじゃん、「同じ電車」なんだから、といって、強引に「同じ」にするのが構造主義。 同じ時刻に同じ駅から出発する電車は、つまり、同じ。それで何か不都合でも？みたいな考え方。 そして。 この「同じ」であることを保証しているのが、時刻表。 時刻表という構造、正確にはダイヤという構造。 このように。 構造主義では、対象がまずある全体構造として捉えられ、その構成要素は、システム内部の差異（東京駅か秋葉原駅という差異や、５時か６時かという差異）によって同一または別物だと扱える。 しかも、その要素はす

「Trust　Conference」では，働きがいのある会社をいかに実現するかについて活発な議論が交わされた 米サンフランシスコに本部を置くGreat Place to Work Institute（GPTW）は，1998年から毎年，経済誌「フォーチュン」に，「最も働きがいのある会社　ベスト100」（以下，ベスト100）を発表している。そのGPTWが，4月18日～20日に米ロサンゼルスで，働きがいのある会社をいかに実現するかを話し合う「Trust　Conference」を開催した。2003年には250人程度だった参加者が年々増え続け，5回目の今年は750人を超えた。 このカンファレンスは，ベスト100に入っている会社の経営者が登壇し，信頼関係の高い経営をいかに実現しているかについて，考え方や具体的な取り組み事例を発表する。3日間の会期中には，朝食会や昼食会，カクテルパーティが催されるなど，

人形に服を着せたものを街中に放置しているのですが、知らずに見たら遺棄された死体に見えてしまいます。ムービーでは通りかかった人が次々と振り返っていってます。 詳細は以下から。 Mark Jenkins: Street Installations ゴミ袋が怪しさに拍車をかけています。 ゴミ箱に放り込まれた人形。 これはもう人にしか見えない。 コーンに押し込められた人形。 壁にもたれかかる首無し人形。 服を着けてない人形が、タクシーを止めようとしています。 キリンも存在。 街の人がいぶかしむ様子が見られるムービーは以下。 YouTube - Embedded YouTube - Embedded #2 YouTube - Embedded #3 YouTube - Embedded #4 下のリンクからはラップとテープで人形を作る方法が紹介されています。 instructables : Plas

My guess - and it's only a guess - is that the Internet Long Tail is substantially larger than the pre-Internet Long Tail, but that, in its current form, it amounts to something less than a monumental change in the market. The important question, then, is this: Is the Long Tail going to get a lot bigger, or has most of the growth already happened? 私の推測、本当に単なる推測だが、現在のインターネットのロングテールは、実質的にはインターネット時代前

著作権問題が不気味に迫りつつあるなか、動画共有サイトでは音楽ビデオや映画の予告編などのコンテンツをふるいにかける方法を模索している。 この1年、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）や動画共有サイトの人気が、この技術分野を活気づかせている。前者の代表格であるMySpaceは登録ユーザー数が5000万人を超え、後者のYouTubeでは毎日1億本以上の映像コンテンツが掲載されている。 現在、大手エンターテインメント業界は、こうしたサイトに著作権で保護されたコンテンツを削除するよう要求を強めつつある。しかし、オーディオファイルでは著作権を有する作品を排除する方法が開発されてきてはいても、動画となると効果的なフィルタリング方法の開発はほとんど前進していないというのが、頭の痛い現実だ。 「まだ誰も解決できていないのだ」と、匿名を条件に語ったのはフィルタリング企業と交渉中だという、あるネットワーキ