中岡望の目からウロコのアメリカ » やがてアメリカはヒスパニック系が多数派に：国勢調査分析
遠からずアメリカの白人は少数派に転落すると予想されている。そうした予想を裏付けるような調査結果が発表されている。アメリカでは10年に１度、大掛かりない国勢調査が行われている。2010年に行われた調査結果によれば、ヒスパニック系アメリカ人が急増している実態が明らかになった。アメリカは先進国の中では珍しいほど人口増加率の高い国である。たとえば、1990年から2000年の間に人口は13.2％（3270万人）増加している。2000年から2010年の10年間では伸び率は9.7％（2730万人）とやや増加率は鈍化したものの、大きな伸びを示していることに変わりはない。 そうした人口の増加は非白人人口の増加によってもたらされているものである。2000年から2010年を見ると、ヒスパニック系の人口は43.0％増加しているのに対して、白人はわずか1.2％に過ぎない。ヒスパニック系と並んで高い増加率を示している
中岡望の目からウロコのアメリカ » なぜゴールドマン・サックスはサブプライムローン問題で利益を上げることができたのか
サブプライムローン問題を見ていて感じたのは、金融の専門家といわれる人々も天才でもないし、特別に優れた能力を持っている人々ではないということです。市場のボラティリティが小さいときは、誰でも利益を上げることができるものです。またリスクを余地しても、現実的な対応を取ることは極めて難しいということです。今回のサブプライムローン問題で、世界を席巻していたアメリカの金融資本の実力と虚像が明らかになったようです。アメリカの金融機関が実質的に世界のスタンダードを作り上げてきましたが、これから世界の金融市場は流動化してくるでしょう。そうした中で幾つかの金融機関やファンドは利益を上げています。そのひとつがゴールドマン・サックスです。本記事は『週刊エコノミスト』（２００８年１月１５日号）向けに書いた原稿です。本稿ではゴールドマン・サックスのリスク管理体制、コーポレート・カルチャーを軸に記事を書きました。本稿では
中岡望の目からウロコのアメリカ » 近くて遠い国・資源大国モンゴル経済の本当の姿
相変わらず多忙な日々が続いています。読者から「最近、ブロクの記事アップが月にすう本に減ってしまいましたね」と言われました。特に７月以降は、そんな状況が続いています。前にも書きましたが、海外での取材が集中してしまいました。８月のノルウエー、モンゴルに続いて９月はアメリカに取材に出かけていました。大学の授業も始まり、知らないうちに時間が経っているという状況です。今回、アップするのはモンゴル報告です。本記事は『週刊東洋経済』（９月29日号）に寄稿した原稿「草原お資源大国・モンゴルの行方」です。アランバートル・フォーラムという会議に出席し、その機会を利用して取材などを行なったものです。モンゴルは、ある意味では日本にとって近くて遠い国です。今、銅をはじめとする鉱物資源を持つ資源国として注目されています。また日本も積極的に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供しています。そのモンゴル経済に何が起こっているかを報
中岡望の目からウロコのアメリカ » アメリカから見た安倍政権の外交政策の課題
この夏は超多忙な日が続きました。８月初旬は取材でノルウェーに行き、後半はモンゴルで開催されたウランバートル・フォーラムに出席、同時に同国の経済状況などを取材してきました。さらに９月15日からアメリカに取材に行ってきます。というわけで、なかなかブログを書く時間がありませんでした。今回のブログは『週刊エコノミスト』（9月11日号）に寄稿したものです（執筆は８月20日）。選挙後の安倍政権の外交政策をアメリカの視点から書いたものです。最近の自民党の発言を聞いていると、勝手なものだなと感じざるを得ませんでした。衆参両院で圧倒的多数を占めているときは、野党の主張を無視し続け、十分な審議をせずに多くの法案を通してきました。それした多数決の原理を“民主主義”であると主張していました。いざ与党が参院で少数派になると、今度は野党に対して“協議”を求めています。自民党は立場が変わると、とたんに主張が変わるようで
中岡望の目からウロコのアメリカ » 中国は本当に世界にとって”脅威”か：中国の世界戦略を分析する
中国を巡り議論が盛んになっています。経済的にも、かつての日本の高度経済成長に匹敵する成長を遂げています。２１世紀に入って世界経済に占める中国の地位は着実に拡大しています。それとは対照的に日本の存在感は薄れてきているのが現実です。経済に限らず、軍事面、国際政治の面でも中国の突出が目立っています。そうした背景から“中国脅威論”はメディアの格好のテーマとなっています。ただ、その報道振りを見ていると、やや感情的であったり、主観的であったりします。ここに掲載した記事はある月刊誌の依頼で４月の中旬に執筆したものです。その後の展開を踏まえたら、ややポイントがずれている面があるかもしれませんが、それなりに分析できたと思っています。本ブログはアメリカを対照にしていますが、中国は研究対象として極めて魅力的です。国際基督教大学大学院の秋学期で「国際経済」を教えますが、中国経済の発展をテーマにしたいと思っています
中岡望の目からウロコのアメリカ » 急成長するコモディティ市場：企業年金や大学基金も運用先として注目
今回はちょっと異質もテーマを掲載します。最近、世界的に「コモディティ市場」への投資が急増しています。コモディティというのは石油や大豆といった一次産品のことです。最近、石油は大豆などの農産物の価格上昇が目立っています。こうしたコモディティ価格の上昇の背景には、中国やインドなど急激に経済成長を遂げ、生活水準の上昇に伴ってコモディティに対する需要が急激に増加しています。こうしたコモディティ価格の上昇を背景に投資する動きも活発化しています。企業の年金基金や大学の基金といったどちらかというと慎重な投資を行なっている投資家も、コモディティ市場に注目しています。今回の記事は専門誌に寄稿したものです。 コモディティ投資に意欲を見せ始めた大学基金と年金基金 アメリカの最大の機関投資家は大学基金と退職者年金基金である。彼らは、膨大な資金量を背景に日本では信じられないくらい高い運用利回りを上げている。特に大学基
中岡望の目からウロコのアメリカ » 米中通商問題の深層：アメリカはどこまで中国に強硬姿勢を取れるのかー80年代の日米通商問題と現在の米中通商問題の違い
米中通商摩擦は民主党が議会の多数派を占め、保護主義的傾向を強めていることから、今後、厳しいものになると予想されます。３月30日に商務省は中国から輸入される高光沢紙に高率の反ダンピング課税を課すことをと決めました。米中通商問題の議会の焦点は為替市場で人民元が過小評価されているということでしたが、高光沢紙に対する関税は、従来のアメリカ政府の方針から逸脱するものです。米中の通商問題を理解するには、日米通商問題との違いを知ることも重要だと思います。中国政府は米中通商問題の“政治化”を避ける道を模索していましたが、場合によっては、もっと直接的な対立になるかも知れません。本ブログでは米中関係の構造的な問題と日米通商摩擦との比較で見てみると、興味深い問題が明らかになります。本ブログは『週刊東洋経済』（3月17日号）に寄稿した「標的を変えたアメリカ議会―攻守に異変、米ｖｓ.アジア」に、最新の情報を加えたも
中岡望の目からウロコのアメリカ » 円安相場の構造を解明する：円と外貨の金利差を利用した”キャリー・トレード”が為替相場の動向に大きな影響を与える
常識的に考えれば、膨大な貿易赤字を抱える国の通貨と膨大な貿易黒字を抱え、しかもインフレがほぼゼロの国の通貨を比べれば、赤字国の通貨の為替相場は下落し、黒字国の通貨の為替相場は上昇するはずです。短期的な変動はあったとしても、最終的には為替相場は常識に添った水準に収斂するはずです。しかし、そうした常識は為替取引が貿易為替だけで行なわれている場合の理論です。現実の世界は貿易為替の取引量以上に資本取引の量の方が多いのです。資本取引も短期的なポートフォリオ投資や裁定取引と長期的な直接投資があります。短期の資本移動を決定する最大の要因は金利差です。現在の円相場はまさに金利差によって決まっているといえます。金利の低い円資金を調達し、それを高金利のドルで運用する動き（これをキャリー・トレードcarry tradeといいます）が広範に行なわれています。円相場は昨年12月６日の１ドル＝１１４円５３銭の高値を付
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