社会保障の費用は誰が負担するべきなのか | 大和総研社会保障給付費が増加を続けている。中でも、年金や医療をはじめとする高齢者給付費の伸びは著しく、給付費全体の7割を占めるに至っている。日本の社会保険における財政方式は、現役世代の支払う保険料で高齢者世代の給付を賄う賦課方式を基本とするため、少子高齢化が進行すると、現役世代の負担が一層重くなることは避けられない。 人口構造が大きく変化していく中で、社会保障を今後も持続可能としていくにはどうすればいいのか、議論は尽きないが、こういうときには現行制度に執着せず、白紙に戻して考え直すことが効果的だ。 社会保障が完備していなかった時代の老後の生活費は、自分が育てた子どもからの仕送りが主であった。たくさんの子どもを生み育てることは、老後の生活費を確保するための一種の保険だったわけだ。ただし個々で見ると、子どもが夭折したり、十分な所得を得られないといったリスクが存在する。このリスクを社会全体で分担するため
