ドルコスト平均法の「壁」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 筆者はＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）向けに講演をすることが時々あるが、この際に話題にすると必ず後から質問が出るのが「ドルコスト平均法
サイゼリヤのデリバティブの恐ろしさ - ある経営コンサルタント
サイゼリヤがデリバティブで153.1億円の損失を出しました。 日経 12月10日 サイゼリヤ、デリバティブ契約解除で損失153億円 全取締役を減俸に サイゼリヤ 12月10日発表 デリバティブ契約解約に関するお知らせ 見逃してしまいそうですが、このデリバティブ取引は52百万豪ドルの円との為替スワップでした。従い、1豪ドルを65円とすると、34億円足らずの取引で153.1億円の損失になっています。目的が外貨変動為替ヘッジであれば、あり得ないような損失金額なので、少し分析します。 １） デリバティブ契約の内容 デリバティブ契約の内容については、この11月21日のサイゼリヤ発表 デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせに書かれています。2種類のデリバティブ契約があり、2007年11月22日と2008年2月7日に締結され、それぞれの契約締結時の豪ドルの為替レートは105.83円と98.93円で
高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
「政府紙幣」と「デフレギャップ」 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
経済や政策に疎く、もっぱら特定の自民党派閥に雇われた提灯持ち役が職業で、要するに特定の政治家の情報操作や情報工作のパシリ役で、つまり三宅久之、その他の「主人持ち」の政治評論家や政治ジャーナリストのことだが、そういう電波芸者もどきの政治評論家や政治ジャーナリストまでが、ついに、訳知り顔で、「政府紙幣、政府紙幣…」と騒ぎ始めているが、この「主人持ち」の政治評論家や政治ジャーナリストをも巻き込んだ「政府紙幣」騒動そのものが、現在の高橋洋一氏や菅義偉氏らを中心とする「政府紙幣」論議の「いかがわしさ」を象徴していると言っていい。さて、高橋洋一氏や菅義偉氏らの「政府紙幣」論とは異なる、いわゆる丹羽春喜氏らによる元祖「政府紙幣」論のもともとのテーマは、いったい何であったのだろうか、ということを考えていくと、高橋洋一氏や菅義偉氏らの「政府紙幣」論の政治的謀略の全貌が、いったい、何であるかが分かってくるはず
「日本が国債のマネタイズをしないのは狂気の沙汰」 - himaginary’s diary
昨日のエントリでギャグノンの主張を取り上げたブログエントリを幾つか紹介したが、その中に「Economists for Firing Larry Summers」というものがあった。これは名前の通りサマーズのオバマ政権からの解雇を訴えるブログで、複数の経済学者による共同ブログの体裁を取っているが、実際はソースティン・ヴェブレンをペンネームとする全米30位以内の経済学部の博士課程の学生が一人で運営しているものらしい。この“ヴェブレン”君は学部の卒業論文で日本をテーマにしたとのことで（cf. ここ、ここ）、日本については日本のリフレ派まがいの主張をたびたび行なっている。 たとえば、ギャグノンの論文を取り上げた12/5エントリでは、次のように書いている（拙訳）。 残念ながら、日本の中央銀行は10兆円より多くの策を講じるには保守的すぎる。悲しいことだ。 私が特に頭に来るのは、日本の金融関係のメディア
高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
返済猶予によって救済されるべき企業とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年の秋のリーマンショックを契機とする金融危機以降、日本企業の多くが、景気の急激な悪化の直撃を受け、危機的な経営状況に陥った。 返済猶予制度（モラトリアム）をめぐる議論の背景 経営基盤が強固な大企業であれば、景気の悪化・低迷に耐え、景気回復を待つことも可能であるが、経営基盤の脆弱な中小企業の場合は、独自の技術・ノウハウ、有能な人材を擁し、地道な経営を続け、あるいは着実に成長する過程にある企業であっても、景気の悪化、急激な売上・受注の減少に耐えられず、倒産・廃業に至るケースが多発している。 こうした中で、9月に発足した鳩山新内閣で郵政・金融担当大臣に就任した亀井静香氏が、金融機関による「貸しはがし」を防止するため、3年程度、（中小零細企業に対す
finance:亀井モラトリアムと石原銀行の末路 - Matimulog
亀井金融相によるモラトリアム構想は、結局形を変えた税金ばらまきに落ち着きそうである。 しかし、その不毛さは新銀行東京の哀れな姿を思い起こしても、明らかではないか。 まとまりそうだと報じられているのは、簡単にまとめると、銀行に対して融資の引き上げや新規貸出停止をしないように努力義務を課し、それに応じて返済猶予や貸出に応じたところについては、万一焦げ付いたら国庫が補填するというもののようである。 asahi.com：亀井・返済猶予、検査基準緩和も検討 具体案は公表せず これまでの検討の結果、猶予の期限は３年程度とし、対象には住宅ローン利用者も含めるとみられる。各地の信用保証協会と連携し、猶予による損失が生じた場合、国の緊急保証制度を使って事実上政府が肩代わりする仕組みも盛り込まれる見通しだ。 焦げ付いた場合に政府保証がつくなら、一転して銀行にとってはおいしい話となる。リスクをとらなくて良くなる
マーケットから見た「リフレ派」の誤謬 - よそ行きの妄想
はっきり言って、我々マーケットサイドに言わせると経済学なんていうものはただのそびえたつクソのようなもので、マーケットの動きを予想したりするには何の役にも立たない*1わけですね。マーケットを読む上で大事なのは科学や工学ではありません。雰囲気です。マーケットとの対話とかよく言いますね。あれです。 ということで、今巷で話題の「リフレ派」なる方々（以下単に「リフレ派」と言います。）の主張についてここ数日でお勉強させていただいたので、頭書のようなマーケット寄りの視点からひとこと言わせていただきたいと思います。 結論から言うとリフレ派が主張する政策を実行すると、国債及び円は投げ売られ、日本経済は再起不能になると思います。というかそういうリスクが高い政策と思います。順に説明します。 「リフレ派」の主張 私が観測した限りにおいて、リフレ派の主張は大体以下の通りです。ですので、ここが間違っていたら意味ないの
政府紙幣２５兆円を発行せよ！ 元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る - MSN産経ニュース
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人） １０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。 そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降
日本の最大の構造問題 - 池田信夫 blog
構造改革を批判する通俗的な議論に、「供給を増やす構造改革は需給ギャップを拡大する」というのがある。たとえば田中秀臣氏はこう書く：雇用流動化論は総需要を喚起しません。総供給側の効率化をすすめるだけです。そのため総需要喚起政策を伴わない総供給の効率化＝雇用流動化は、自体を悪化させるだけです（原文ﾏﾏ）（笑）というしかない。雇用の流動化は、企業が労働者を採用するときのコストを下げて労働需要を高めるための改革なのだが、彼にはこの程度の初歩的な知識もないらしい。いま日本の直面している最大の構造問題も、外需に依存した経済構造の脆弱性を克服するために、投資需要が慢性的に貯蓄を下回っているI-Sバランスを是正することだ。 たとえば昨年の経済財政白書は、日本経済の慢性的な内需の弱さの原因をリスクテイクの不足に求めている。この最大の原因は、非効率な金融システムだ。図のように、日本の個人金融資産に占める預金の
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
これ何て社会主義？ - 雑種路線でいこう
ふつう銀行に資本注入し、銀行が企業に融資すればいいのだが。どうして国が直接、企業の信用を補完しなきゃならないのか。銀行に資金注入するスキームをつくっても融資が伸びないのか。銀行から見捨てられたけど、助けなきゃならない企業があるのか。 政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。 大企業が金融自由化で直接金融の割合を増やし、銀行融資への依存度が低くなった。いまさら市場から資金を引けないからといって銀行に駆け込まれても、情報が充分になかったり審査の手が回らなかったりするのか。だいたい家電も自動車も需要が回復するか見通しが立たなければ、業績見通しが立たないから民間銀行じゃ与信を通せないとか。 本紙1面で支援対象として技術力があり成長性が見込めるのに一時的
PIMCO - Investment Outlook - July 2008 "Dear President Obama:" JPN
今月は「オバマ大統領」に一筆啓上したいと思います。 言うまでもなく、これはオバマ氏が大統領に当選し（するでしょう）、 拙文を読んでくれると仮定しています（読んでもらえないでしょうが）。 しかし、仮定や推論は運用マネージャーと切り離すことができないものなのです。 それではどうぞ。 親愛なるオバマ大統領： あなたは前大統領から混乱を引き継いでしまいました。前大統領は、現在とは経済環境が大きく異なる過去の時代の共和党リーダーに肩を並べる存在になることに執着し、富裕層向け減税を重視し、米国民による過剰消費を先導してきました。そして、市場と金融機関への規制強化が必要であったにもかかわらず、規制緩和と自由市場推進の旗を振り続けました。前大統領は8年の任期を通して、一貫性のあるエネルギー政策を実行することができず、さらには、無用にイラクに攻め入り、自由と善意の象徴として世界から寄せられていた米国への
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「混迷の日銀総裁人事」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年03月07日 (金)時論公論 「混迷の日銀総裁人事」 （野村キャスター前説） 続いて、ニュース解説、時論公論です。政府は、日本銀行の次の総裁に武藤敏郎（としろう）副総裁をあてる人事案を決め、きょう国会に提示しました。民主党が武藤氏の昇格に反対して、国会の同意が得られなければどうなるのか。影山解説委員がお伝えします。 （影山解説委員） 今晩は。政府は、次の日銀総裁に、民主党内に反対意見が強い財務省ＯＢの武藤副総裁をあえて起用する方針を決めました。総裁人事は衆参両院の同意が必要で、しかも、法律案のように衆議院の３分の２で再可決できるという規定はありません。野党が多数を占めている参議院で同意が得られなければ、総裁人事は白紙に戻って、１９日の任期切れ以降、総裁ポストが空席になる可能性もあります。今夜は、ねじれ国会が日本の金融政策のト
続・日銀人事に思う。田波耕治とはどういう人か？ - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2008年03月20日 続・日銀人事に思う。田波耕治とはどういう人か？ カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 今日は「続・日銀人事に思う」ということで いきたいと思うのだけれども、 もう政局は書きません。（苦笑） 書き尽くしているのでね。 あとは結果を静かに見守りましょう。 さて、日銀総裁人事については、 「武藤案」不同意の後、政府・与党が 「田波耕治国際協力銀行総裁」 を、提示したが、 やっぱり野党は不同意だった。 そして、ついに 「戦後初の日銀総裁空白」 という事態に至ったわけだけどね。 それで、与党がいかん、野党がけしからんと 喧々諤々だと思うわけだけれども、うちは 「まあ、これを機会に日銀総裁とはなんなのか じっくり考えてみたらいいんじゃないの？」 と、言ったわけだから、 のんびりといきたいと思う。（苦笑） ところで、喧々諤々とやって お疲れ様な方々は 「田波耕
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FPCJ : メディア・リソース -Views from Japan- 「『サプライサイド政策』はどこまで経済学的か」
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