昨年度、日本国内で排出された温室効果ガスは12億4400万トンで、算定を始めてから最も少なくなったと環境省が発表しました。 5年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降、最も少なくなったとしています。 これについて環境省は省エネが進んだほか、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働で、火力発電の割合が減ったことなどを理由に挙げています。 ただ、日本政府は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度と比べて26%削減する目標を掲げていて、2018年度の時点では11.8%の削減にとどまっていることになります。 また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年、始まるのを前に、各国の今の目標では温暖化を食い止められないと指摘されていて、日本についても石炭火力発電所の建設中止などを求める声があがっています。 小泉環境大臣は閣議後の会見で「2030年までの目標はあらゆることを尽