米国：増える火災、減る森林消防士 連邦職員、低待遇で離職 | 毎日新聞

米国では山火事の件数と焼失面積が長期的に増加傾向にある。地球温暖化でその脅威は高まると懸念されるが、連邦政府の職員として働く森林消防士たちの低待遇とそれによる離職が大きな課題になっている。 全米省庁合同火災センターによると、山火事による各年の焼失面積は過去40年で約4倍に増加。大規模で長期化する山火事も増えているとされ、高度な訓練を受けた前線の森林消防士たちの労働環境は厳しさを増す。 米国では山火事が発生すると、被災地域によって連邦政府、州政府、地方自治体、民間にそれぞれ所属する森林消防士が消火にあたる。国立公園や国有林を担う連邦所属の森林消防士は、拠点とする州だけでなく、時には州境や国境を越えて活動することもある。2022年の山火事による焼失面積のうち、およそ半分が国有地だった。

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“バイデン政権は21年、時限措置として連邦所属の森林消防士の最低時給を13ドル（1885円）から15ドル（2175円）に引き上げた。なお、ニューヨーク市中心部の日系ラーメン店では、時給21ドル（3045円）からアルバイトを募集