金融機関の破綻(はたん)時に預金を一定額まで払い戻すペイオフ制度について、保証上限の引き上げを検討すると表明していた亀井静香金融・郵政改革相が22日、見直し方針を撤回した。信用金庫や信用組合の代表者が否定的な考えを伝えたためだ。金融機関への信頼にかかわる重要課題で、短期間のうちに発言が揺れ動いた。 亀井氏はこの日、信金と信組の代表者と金融庁で約1時間ずつ会談。その後記者団に対し、ペイオフ上限引き上げについて「信金や信組の信用力がメガバンクより強くなると思ったが、そうではないならやりません」と明言した。19日の会見で述べた見直し方針を、3日で取り下げた。 中津川正裕・全国信用組合中央協会長によると、会談では「引き上げは信組にとって有利になるわけではない」と説明。見直しは不要との意見を伝えたという。保証限度が上がれば、かえって信用力の高い大手行に預金が集中しかねないとの懸念からだ。 亀井