北朝鮮の「祖国平和統一委員会」が25日発表した報道官談話で、韓国に対して講じるとした措置は次の通り。 一、韓国の李明博政権とあらゆる関係を断絶する。 一、李明博政権の任期中は一切、当局間の対話と接触を行わない。 一、板門店の赤十字連絡代表部の活動を完全に中止する。 一、南北間のすべての通信を断絶する。 一、開城工業団地にある南北経済協力協議事務所を撤廃し、南側(韓国)関係者を即時、全員追放する。 一、李明博政権の「対北心理戦」に対し、われわれの全面的反撃を開始する。 一、南朝鮮(韓国)の船舶、航空機の北側領海・領空通過を全面禁止する。 一、南北関係で提起されるすべての問題は戦時法に従って処理する。(共同)
さて、政府がその他の諸課題と同様に、例によって例のごとく結論を先送りしたので、最近はあまり話題にならなくなってきた朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかという問題についてです。このエントリは3月12付の「朝鮮学校の歴史教科書に掲載された写真」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1498913/)と合わせて読んでいただけると幸いです。 この問題について鳩山首相は、自分で結論を出すのがイヤになったらしく責任を回避し、文科省に「専門家会議」を設置してそこで検討させることにしていますね。川端達夫文科相は本日の記者会見でこう述べました。 「5月中に1回目が開かれるように、最終人選の詰めの段階です。確定はしていません。1回目は5月中に開くということで、精力的にやっています。5月中というとギリギリですかね。5月中をめどに」 もともと川端氏は専門家会議について「4月
20日付の韓国紙、朝鮮日報などは、カンボジア政府が自国女性と韓国人男性との結婚を当分の間禁止することを決めたと報じた。カンボジアでは違法な結婚仲介業者が同国女性を集め、1人の韓国人と「集団見合い」させるケースが後を絶たず、人身売買との批判が出ていた。 同紙によると、決定は今月5日、カンボジア政府が韓国大使館に通知。同大使館は8日から、国際結婚に関する領事業務を停止した。カンボジア人の国際結婚の相手は、約6割が韓国人とされ、大部分に仲介業者が絡む。カンボジア政府による結婚の審査が終わる前に、韓国に出国してしまうことも多いという。 聯合ニュースによると、当局は昨年9月、韓国人男性1人とカンボジア女性25人の集団見合いを仲介したカンボジア人を摘発。懲役10年の判決が下され、政府が対策を検討していた。(共同)
今朝の産経は3面で、《戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした…》という記事を掲載しています。 これは、外務省が今から半世紀以上前の昭和34年7月11日付の記事資料として報道発表していたものです。ネット上では当時の朝日新聞の記事が流通していて、以前から高市氏は外務省に「この資料を出してくれ」と要請していたそうです。外務省は当初は「そんなに古い資料はもうない」と言っていたそうですが、このほど「昭和35年2月発行の『外務省発表集10号』の中にありました」と提出してきました。記事資料とは、「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」という位置づけだそうです。 これを
文部科学委員会が東京朝鮮中高級学校視察東京朝鮮中高級学校視察する田中真紀子委員長=3日午後、東京都北区(桐山弘太撮影) 朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象に含めることの適否を判断する際の参考とするため、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)の委員23人と、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長らがそれぞれ3日、在日朝鮮人や韓国人の子女らが学ぶ東京都北区の東京朝鮮中高級学校(生徒数727人)を視察した。 同校の各教室には、故金日成主席や金正日総書記の肖像画が掲げられていた。参加した文科委員の質問に対し、学校側は「1950年代からかけている。生きる(母国の)象徴であり、母国を思うということだ」などと回答したという。 視察後、田中氏は朝鮮学校の取り扱いについて「これから議論していく。よい結論が導き出されればいい。委員会のヒアリングも総合的に勘案し、内閣全体として決定することを希望する」と述べ
◇2次曲線を描くような暴落◇ 韓国経済が、第2次通貨危機の瀬戸際にまで追い込まれている。本原稿を書いているのは10月初旬だが、本稿が掲載される『Voice』が発売されるまで、はたして韓国が第2次通貨危機突入を回避できているかどうか、正直、まったく自信がもてない。 2007年の秋まで「ウォン高」により輸出企業が苦しめられていた状況から一転、最近の韓国では逆に過度の「ウォン安」が進んでおり、今度は「韓国経済全体」が危機に陥っているのだ。 韓国ウォンは2007年10月末に瞬間風速で1ドル900ウォンを切るまで上昇し、ウォン高のピークをつけた。その後は一貫して通貨の下落が続いたが、2008年の夏に至るや否や、ウォンはまるで2次曲線を描くような速度で暴落を始めたのである。 米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機とドルの枯渇が拡大した2008年9月には、韓国ウォンはついに
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