政府の行政刷新会議は21日、公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半の作業で、宝くじ関連の公益法人3団体が行う(1)普及宣伝事業(2)市町村振興事業に対する助成事業−など4事業について、「廃止」と判定した。そのうえで、「総務相は、無駄な広報宣伝事業などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」とした。
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理工学や薬学など自然科学系の26学会が28日、東京都内で集会を開き、科学技術に関する長期的展望がないまま研究開発分野が事業仕分けされることに異議を唱える共同声明を採択した。26学会の会員総数は延べ約41万人で、国内の科学者の半数に相当する。 声明では、「科学技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、財政運営の一側面からの効率性、短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」と指摘。GDP(国内総生産)比1%以上の研究費確保や女性・若手研究者支援の拡充などを提言した。 取りまとめた日本化学会の岩澤康裕会長は「政府は早く、きちんとした科学・技術政策の展望を示してほしい」と話した。
二回目の仕分けが始まった、とのことで、仕事合間に生放送の議論とかもチラ見したりした。やっぱりああいうのはお互い切実という点で、ショー的観点を超えて面白いなあと思う。 いや、面白いとか言っていちゃいけないのだが。 ああいう冗費とは何かというコンセンサスを政治と国民がある程度持つというのは、行政の効率化を進める上で本来は不可欠だったんだなあとか考えた。だって、いままで私らが「優秀な政治家」と考えた対象は、行政の効率化を行い予算を削減する人ではなく、重要な政策により多くを配分しようとする人であったり、新しい政策課題に前向きに取り組もうとする人だったり、中身はともかくリーダーシップを発揮できそうな声の大きい人だったりした。 http://twitter.com/HYamaguchi/status/12708682137 [引用]RT @clione: RT @K_Onishi: 国の事業、外郭団体
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
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