キャミソール荒井“失職”へ 仕事は首相のグチ聞くだけ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６３）が、国家戦略室から府省間の政策調整の機能を外し、首相の知恵袋的な「助言機能」に縮小させる方針を固めた。この目玉機関の格下げは、民主党政権の金看板「政治主導」の後退につながりかねない。一方、荒井聡担当相（６４）は、政治資金でキャミソールを買ったことが明るみに出たという実績だけを残し、“失職”の憂き目となりそうだ。 この方針に従い、２０１１年度予算編成の調整は仙谷由人官房長官（６４）と野田佳彦財務相（５３）、玄葉光一郎政調会長（４６）の３人に任され、荒井氏はメンバーから外れた。 政府は、昨年の政権交代直後、政策調整を担う国家戦略室を「首相決定」で設置。各省の優秀な官僚を集めて、予算の組み替えなど官邸主導のトップダウンによる政策実現の司令塔の役割を想定し、行政刷新会議と並ぶ、政治主導の両輪としていた。 しかし、予算組み替えは進まず、限界が浮き彫りに。戦略室を法的に「局」に
asahi.com（朝日新聞社）：政治とカネ・普天間、首相「心配かけたが、クリアした」 - 政治
菅直人首相は１０日午前、福井県坂井市の街頭演説で「政治とカネとか普天間（飛行場移設）のことで少し心配をおかけしたが、それもクリアした」と述べた。両問題は「解決した」とは言い切れないだけに、「終止符宣言」は波紋を広げそうだ。 政治とカネ問題は依然として野党側が追及の構えをみせ、普天間問題は８月末の移転先工法などの決定を控えて地元から合意を取り付ける見通しは立っていない。 また、首相は自身の消費税発言を巡る報道について「財政破綻（はたん）に陥らないため税制について議論する必要があると言った。そうしたら翌日の新聞が『菅直人が明日から消費税を上げるんじゃないか』と書いた」と釈明。「次の総選挙まで１円も上げない。このところだけ外して報道が流れた」と不満を漏らした。 ２０１０参院選特集
国家という「物語」と故坂本多加雄氏と菅首相と：イザ！
先日、月刊ＷｉＬＬ８月号を読んでいたところ、拓殖大大学院の遠藤浩一教授の『菅直人総理』という亡霊――第三の道か破壊主義か」という記事が非常に興味深かったので紹介しようと思います。私はこれまで、菅首相や仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相には国という枠組みを否定・軽視したいという傾向があるのではないかと何度か書いてきましたが、遠藤氏はその点を平成１０年に菅氏にインタビューした経験談をもとに分かりやすく説いています。 遠藤氏は、「自立した市民が共生する社会を作りたい」と述べる菅氏に、なぜ「国民」ではなく「市民なのか」という点について質問したそうです。以下、少し長くなりますが、ＷｉＬＬから引用します。 《そこで、私は、こう訊きました。「市民」という用語の濫用は、むしろ菅さんが問題視しておられる公共心の欠如にアクセルをかけているように思われます、自立した市民の育成というのは、要するに公への責任感の回
菅首相「1対8はつるし上げ」 9党首討論に否定的 - 日本経済新聞
菅直人首相は2日午前、参院選の候補者応援のため訪れた富山市内で街頭演説し、11日の参院選投開票日に向けて野党各党がテレビ番組などでの党首討論の開催を民主党に求めている問題で「議論を避けていると野党が言っているがとんでもない。いつでも一対一の真剣勝負ならやると言っている」と強調した。与野党9党首による討論会については「1対8の議論は議論ではない。下手をすればつるしあげだ」と述べ、自らが不利になる
小沢氏「財源はある」 消費増税論けん制 - 日本経済新聞
民主党の小沢一郎前幹事長は1日午後、参院選応援のため兵庫県朝来市で街頭演説し、使途が決められている国の「ひも付き補助金」の弊害を指摘、「地域で考え金を自由に使えば無駄な経費は何兆円も省ける。財源はある」と述べた。菅直人首
仙谷氏「国民が選択を」 消費税の負担軽減策 軽減税率と戻し税「両方は矛盾」 - 日本経済新聞
仙谷由人官房長官は1日午後の記者会見で、菅直人首相が消費税引き上げの負担軽減策として言及した税還付と軽減税率の導入について「軽減税率と戻し税の両方をするというのは論理矛盾する。全部やるということではなくて国民に選択してほしいという話をしていると理解している」と語った
asahi.com（朝日新聞社）：枝野氏発言「頭を坊主にすべき話」 民主、国民新に謝罪 - 政治
民主党の安住淳選挙対策委員長は２９日、党本部で国民新党の下地幹郎幹事長と会談した。下地氏は民主党の枝野幸男幹事長がみんなの党との連携に期待を寄せる発言をしたことについて「選挙後の枠組みに言及するのは不用意すぎる」と批判。安住氏は「本来は頭を坊主にしないといけない話だ。幹事長にも十分注意しておいた」と謝罪した。 ただ、国民新党の亀井静香代表は枝野発言について「幹事長は死にものぐるいで過半数を制すると訴え、候補者にげきを飛ばす立場。過半数割れを前提に（選挙後の話を）言うのは一線の指揮官として理解しがたい」とこの日も記者団に厳しく批判した。 一方、安住、下地の両氏はこのほか、参院選の序盤情勢で与野党が接戦となっている重点選挙区についても協議。東北、北陸、九州の１人区を中心とした８選挙区で、民主党候補者への支援強化を確認した。安住氏は次の臨時国会で郵政改革法案の成立を図る方針を改めて伝えた。
菅首相の持論「議会制民主主義とは期限を切った独裁」：イザ！
さて、菅直人首相についてです。産経は６月２２日付の連載企画「新民主党解剖」（上）で、菅氏と３０年以上の付き合いで、ときに政治行動をともにしてきた閣僚経験者のコメントを引用して「何やりたいのか分からない」という見出しをつけました。強い権力志向で小学生時代からの「将来は総理になる」という夢を実現したのはたいしたものですが、外交・安保などで野党時代とは全く異なる「現実路線」に転じた菅氏の目指すものの見えにくさを表現できると考えたからです。 で、やはり菅氏について取り上げた２８日付の朝日夕刊（金子桂一記者の署名記事）を読んでいると、見出しは「上り詰めた さあ何をする」となっていました。菅氏自身は「最小不幸社会（私のパソコンで『さいしょうふこうしゃかい』と打って変換すると『宰相不幸社会』と出ます）を目指す」とかなんとか言っていますが、まあちょっと何を考えているのかわかりにくい部分がありますね。また、
民主党 ６１項目の“言い訳集”/公約違反・政策変更などへの批判に/消費税増税など開き直り・強弁に終始
民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。 問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。 ただ、別表のように、
野田財務相「意味が分からない」 小沢氏の批判けん制 - 日本経済新聞
野田佳彦財務相は29日午前の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）見直しなどを巡り民主党執行部を批判した小沢一郎前幹事長の発言について「参院選マニフェストは鳩山由紀夫前首相、小沢前幹事長の下での企画委員会を中心にまとまってきた。ほとんどそこから変わっていない。（発言の）意味が分からない」と述べ、執行部批判をけん制した。小沢
ハンロンの剃刀 - Wikipedia
ハンロンの剃刀（ハンロンのかみそり、英: Hanlon's razor）とは、次の文で表現される考え方のことである。 Never attribute to malice that which is adequately explained by stupidity. 無能で十分説明されることに悪意を見出すな[注 1] 例えば、ある製品に欠陥が見つかった場合、（大抵の場合、一般論としては）それは製造した企業が無能であるか愚かであるということを示しているのであって、消費者を困らせるために企業が悪意を持って欠陥を忍ばせたわけではない、という考え方を示すのに用いられる。 上記の文言それ自体は、20世紀のペンシルベニア州に住むロバート・J・ハンロン (Robert J. Hanlon) という人の発言に由来するもの、とその友人などによって主張されたが、こうした考え方や類似の警句は、それよりはるか以前
政府答弁書とＪＲ総連と民主・枝野幹事長と：イザ！
先日のことですが、産経新聞は民主党の枝野幸男幹事長の事務所に、政治資金にかかわる取材を文書で申し込みました。内容は、 枝野氏の資金管理団体「２１世紀都市文化フォーラム」は平成８年から１１年までの４年間に、「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連）と「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組）から計４０４万円の寄付とパーティー券購入を受けている。 一方、５月１１日に閣議決定された政府答弁書は、ＪＲ総連とＪＲ東労組について、「影響力を行使し得る立場に（殺人など刑事事件をたびたび起こしている極左暴力集団である）革マル派活動家が相当浸透している」と指摘している。 そしてこの答弁書には、枝野氏も行政刷新担当相として署名している。 ということを指摘した上で、次のように問うたものです。 ① 革マル派活動家が「相当浸透している」ＪＲ総連とＪＲ東労組から寄付とパーティー券購入を受けたことを不適切と考える
全共闘世代の「静かな革命」（「政権」取材ノート） - 日本経済新聞
戦後のターニングポイントと言われる1968年を最前線で経験し、挫折した「全共闘世代」「団塊の世代」。彼らは今、どこで、どのように菅政権を見つめているのか－－22日付の日本経済新聞朝刊に掲載した1面企画「政権」で「遅れてきた68年世代」を取り上げたきっかけは、菅直人（63）が民主党代表に選出された翌日に菅と同世代の知人から記者に届いた1通のメールだった。
「引き上げないと言っていたのに」消費税で民主に戸惑い - 日本経済新聞
菅直人首相は21日の記者会見で消費税増税の実現には2～3年かかるとの認識を示す一方、低所得者対策などを重視する考えを強調した。背景にあるのは民主党内の動揺への配慮だ。参院選候補者から悲鳴が上がり、常任幹事会でも批判が続出した。首相と党執行部は24日の参院選公示を控え、説明マニュアルを配布するなど党内の引き締めに躍起になっている。「4年間上げないと言っていたのに撤回するのか。来年4月から上げるの
asahi.com（朝日新聞社）：自民の国会質問は「名誉棄損モノ」 仙谷官房長官が批判 - 政治
「名誉棄損の告訴状が３本も４本も出ざるをえないような議論は、いかがなものか」 仙谷由人官房長官は１６日夜の記者会見で、自民党議員の国会質問を批判した。 仙谷氏は会見で、記者から「政治とカネの問題で政府・与党に反省点はなかったか」と聞かれ、自らの反省を語る代わりに「アッパーハウス（参院）の方」の質問を、やり玉に挙げた。１５日の参院本会議で「鳩山由紀夫前首相を脱税容疑で国税庁に調査させるべきだ」などと主張した西田昌司参院議員が念頭にあるとみられる。 仙谷氏は、「（持ち時間の）３０分すべてを政治とカネ、罵詈（ばり）雑言を投げつける質問をした」「フェアではない。結論として、その方や党派への国民の支持が減っていく」と怒りが収まらない様子だった。
日本が原発建設約束と主張 イラン副大統領 - MSN産経ニュース
国営イラン通信によると、同国のサレヒ副大統領兼原子力庁長官は１２日、日本が過去にイランの原子力発電所建設での協力を約束していたと主張、履行を求めた。 発言の真意は不明だが、伝統的に友好関係にある日本が、国連安全保障理事会の制裁決議採択に賛成したことへの反発を示した可能性がある。 日本の岡田克也外相は５月に訪日したモッタキ外相に対し、イランが過去３度の安保理決議を無視して継続するウラン濃縮活動の即時停止を強く要請。核問題が解決するまでは、日本がイランの原発建設に協力する可能性は低いとみられる。 しかし、サレヒ氏は、他国との契約締結を急がないように求めてくるほど、日本はイランでの原発建設に意欲を示していると述べたという。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：「予算委は開かず１６日閉会」 民主方針、野党は反発 - 政治
民主党は１４日の与野党国会対策委員長会談で、「菅新内閣の全閣僚が出席する予算委員会を１６日に衆院、１７日に参院で開く」としていた提案を撤回し、予算委を開かず１６日の会期末に国会を閉じる考えを伝えた。野党側は反発。自民党の大島理森幹事長は１４日の記者会見で、参院への首相問責決議案提出を「視野に入れねばならない」と語った。 野党は新首相選出後の国会の慣例をふまえ、衆参両院で３日ずつの予算委を求めていた。民主党では、荒井聰国家戦略相の事務所費問題などで野党に追及の場を与えることへの消極論が強まっている。
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民主・小沢氏の川上戦術とマスコミいじりについて：イザ！
asahi.com（朝日新聞社）：「生き恥をさらしていますが…」鳩山前首相、おわび行脚 - 政治
政府税調「所得課税の累進強化必要」 消費増税と両輪 専門家委の中間整理 - 日本経済新聞
