アスベスト(石綿)対策を怠ったとして、国に約4億3500万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、政府は1日、大阪高裁に控訴した。控訴しない方向で検討していた長妻昭厚生労働相は「判決の中で明確にしなければならない論点がある」と説明した。原告側は「期待と信頼を裏切り、絶対容認できない」と反発を強めている。原告側も控訴する。長妻厚労相は先月28日朝の関係閣僚協議の場で「控訴を断念すべきだ」と主張
30日決定の独立行政法人の役員人事で、厚生労働省所管の理事ポストが削減された。有識者による選考委員会が2度にわたって同じ官僚OBに決めたが、長妻昭厚労相が覆した。不透明な天下り人事の排除を狙った公募だが、長妻氏による「人事介入」への疑問も出ている。 長妻氏が覆したのは、福祉医療機構の理事ポスト。学者4人をメンバーとする選考委は昨年12月、元社会保険庁幹部(56)を候補として決めたが、長妻氏が認めずに再公募となった。選考委は再検討の結果、今月になって同じ人物を提案したのに対し、長妻氏は異例の面接に踏み切ったうえで、起用を見送った。 任命権者は理事長で、理事ポストの削減理由は「任命権者と大臣が協議の上、適任者なしで空席」とされた。ただ、この元幹部は、長妻氏が野党時代に年金記録問題を追及した国会で答弁していたことから、「個人的な逆恨み」(関係者)との指摘もある。選考委の一人は「官僚OBがダメ
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