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消費税軽減税率は、低所得者対策にならない
自民・公明、「安保」「税制」の重要会議に「同じ顔」 5月27日、自民、公明両党による「安全保障法制整備... 自民・公明、「安保」「税制」の重要会議に「同じ顔」 5月27日、自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合が開催された。この与党協議会の座長は高村正彦自民党副総裁、座長代理は北側一雄公明党副代表で、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論するという。 集団的自衛権そのものは、財政と直接的に関連深いものではない。ただ、この協議会の顔ぶれ、どこかで見たことがあるような…… そういえば、自民、公明両党による「与党税制協議会」である。両氏は与党税制協議会でも重職に就いている。与党税制協議会で目下中心的な議題は、消費税の軽減税率である。 自民党は、集団的自衛権の行使容認を公明党に迫り、公明党は、消費税の軽減税率の早期導入を自民党に迫っている。当然ながら、消費税の軽減税率は、わが国の財政を左右する重要なポイントである。 そもそも、消費税の軽減税率は、与党税制協議会での議論を経
2014/06/02 リンク