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2022年12月19日のブックマーク (5件)

  • 「高齢層から現役層への資産移転」を進めるのは難しい? | 大和総研

    高齢化が進むわが国では、金融資産の多くが高齢者に保有される、いわゆる「金融資産の高齢化」も進んでいる。筆者がいくつかの統計をもとに試算したところ、世帯主の年齢が60歳以上の世帯(60歳以上世帯)が保有する金融資産は家計金融資産全体の6割を超える。このように高齢者に偏在する金融資産について、「現役層への移転を進めるべき」とする主張がある。その背景としては、被相続人の高齢化に伴い「相続人の高齢化」も進んでいることで、子育て等、現役層が多くの資金が必要なタイミングで資産移転が起きにくくなっている、という点が挙げられよう。そうした中、現役層にとって適切なタイミングで資産移転が起きるようになれば、移転を受けた世帯の生活が楽になり、消費の活性化も期待される。 しかし、実際に適切なタイミングで資産移転できる高齢者はどれほど存在するだろうか。高齢期は一般的に、公的年金等を受け取りながら金融資産を取り崩す「

    「高齢層から現役層への資産移転」を進めるのは難しい? | 大和総研
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/12/19
    65~84歳世帯で金融資産3000万円以上は18%にとどまる。厳しい現実だ。
  • 「相手を脅して抑止するのは幻想だ」 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念:東京新聞 TOKYO Web

    は隣接する中国ロシア北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日政府が検討する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ

    「相手を脅して抑止するのは幻想だ」 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念:東京新聞 TOKYO Web
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/12/19
    相手を脅すからこそ抑止になるのでは? どうせ東京新聞のことだから、あの手この手で「反対」と言い続けるんだろう。https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20210322-00228615
  • 朝日新聞&共産党「反撃能力は敵基地攻撃能力と書き続ける」安保関連3文書改訂で:「汚染水・共謀罪・戦争法案」などと共通点 - 事実を整える

    言葉を破壊する工作 安保関連3文書改訂:いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」へ 朝日新聞&共産党「反撃能力を敵基地攻撃能力と書き続ける」 「汚染水・共謀罪・戦争法案・新基地建設」などの言い換え或いは捏造表記との共通点 安保関連3文書改訂:いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」へ 国家安全保障戦略について | 内閣官房ホームページ 防衛省・自衛隊:「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」 安保関連3文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)の改訂に伴い、政府はいわゆる「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきたものについて、「反撃能力」という用語を用いることを明確にしました。 この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置と

    朝日新聞&共産党「反撃能力は敵基地攻撃能力と書き続ける」安保関連3文書改訂で:「汚染水・共謀罪・戦争法案」などと共通点 - 事実を整える
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/12/19
    平和安全法制を戦争法と呼び、日本中に謀略情報を流し続けた朝日新聞。今また同じことをやろうとしているようだ。鶴岡路人氏のツイートに納得。
  • 引き続き、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」と表記します:朝日新聞デジタル

    おことわり 閣議決定した安保関連3文書で、政府は敵基地攻撃能力を「反撃能力」と表記しています。「反撃」とは攻撃を受けた側が逆に攻撃に転ずる意味ですが、実際には攻撃を受けていなくても、相手が攻撃に着手した段階で、その領域内のミサイル発射拠点などを攻撃することも想定しています。このため、朝日新聞では引き続き、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」と表記します。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCRE

    引き続き、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」と表記します:朝日新聞デジタル
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/12/19
    愚かな認識だ。敵が武力攻撃に着手した時点で武力攻撃は始まっている。それに対応して攻撃するのは「反撃」に決まっているではないか。国際法上、先制自衛は許容される。朝日はいったいどこの国の新聞なのだ。
  • 敵の攻撃受けてから反撃、だけでない 安保3文書の説明は十分なのか:朝日新聞デジタル

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    敵の攻撃受けてから反撃、だけでない 安保3文書の説明は十分なのか:朝日新聞デジタル
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/12/19
    朝日は敵の攻撃を受けてから反撃すればよいと思っているのだろうか? 敵の第一撃が核ミサイルであっても? 国連憲章第51条の英文は「武力攻撃が発生する場合」だが、邦文は「発生した場合」と誤訳している。