元陸上自衛隊「戦車のプロ」が見たウクライナ軍の勝ち方 欧米最新戦車には徹底教育不可欠、本格攻勢は2024年に | JBpress (ジェイビープレス)
米国が供与する計画のM1エイブラムス戦車に搭載されている1500馬力ガスタービンエンジンの燃焼試験（米陸軍のサイトより）。 欧米戦車はウクライナに戦勝呼ぶか？ 2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が開始され、縦隊の機甲科部隊がキーウ目指して突進を開始した時、戦車はもう時代遅れではないかという議論が噴出した。 現代の戦闘においては、ドローンや自動追尾機能付加ミサイルの運用に大きく影響されるため、というのがその理由であった。 しかし、この1年間の戦闘からウクライナのような戦場では戦車を中心とする装甲車両が戦線の形勢を逆転させる手段であることが明確になってきている。 このため、米国、英国、ドイツなどが自国保有の戦車をウクライナへ本格的に供給し始めたのである。 一部では供給戦車を使った訓練が隣国ポーランドで開始されたというニュースも見聞される昨今である。今後の戦況推移にどのような影響が
政局装う猿芝居？｢防衛増税｣時期先送りの不可解
最後まで混迷が続いた臨時国会の最終盤に、岸田文雄首相が「独断専行」で打ち出した「巨額防衛費の財源を増税で賄う」との方針が、国民や野党だけでなく自民党内でも大炎上し、「防衛増税」政局の様相を呈したが、結果的に決着先送りの「妥協案」で短期収束となった。 この師走の騒動の舞台裏を探ると、「党内最大派閥の安倍派内の覇権争いが浮き彫り」（自民党長老）ともなる。このため与党内では「結果的に、政局を装った手の込んだ“猿芝居”だったのでは」（同）との冷ややかな見方が広がる。 「5年間の防衛費総額43兆円」とするように支持 永田町が政局がらみの騒ぎに沸いたのは、臨時国会会期末を前に岸田首相が唐突に打ち出した、相次ぐ“独断決定”がきっかけ。まず、2022度第2次補正予算成立を受けて、12月5日に2023～2027年度の5年間の防衛費総額を約43兆円とするよう関係閣僚に指示。 続いて、旧統一教会（世界平和統一家
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