政局装う猿芝居？｢防衛増税｣時期先送りの不可解

最後まで混迷が続いた臨時国会の最終盤に、岸田文雄首相が「独断専行」で打ち出した「巨額防衛費の財源を増税で賄う」との方針が、国民や野党だけでなく自民党内でも大炎上し、「防衛増税」政局の様相を呈したが、結果的に決着先送りの「妥協案」で短期収束となった。 この師走の騒動の舞台裏を探ると、「党内最大派閥の安倍派内の覇権争いが浮き彫り」（自民党長老）ともなる。このため与党内では「結果的に、政局を装った手の込んだ“猿芝居”だったのでは」（同）との冷ややかな見方が広がる。 「5年間の防衛費総額43兆円」とするように支持 永田町が政局がらみの騒ぎに沸いたのは、臨時国会会期末を前に岸田首相が唐突に打ち出した、相次ぐ“独断決定”がきっかけ。まず、2022度第2次補正予算成立を受けて、12月5日に2023～2027年度の5年間の防衛費総額を約43兆円とするよう関係閣僚に指示。 続いて、旧統一教会（世界平和統一家

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妥協案は、増税対象として法人・所得・たばこの3税を列挙する一方、増税時期を「2024年以降の適切な時期」に先送り。結局は復興特別所得税を活用することになるのか。広く薄くと言えば、確かにその通り。