政局装う猿芝居？｢防衛増税｣時期先送りの不可解
最後まで混迷が続いた臨時国会の最終盤に、岸田文雄首相が「独断専行」で打ち出した「巨額防衛費の財源を増税で賄う」との方針が、国民や野党だけでなく自民党内でも大炎上し、「防衛増税」政局の様相を呈したが、結果的に決着先送りの「妥協案」で短期収束となった。 この師走の騒動の舞台裏を探ると、「党内最大派閥の安倍派内の覇権争いが浮き彫り」（自民党長老）ともなる。このため与党内では「結果的に、政局を装った手の込んだ“猿芝居”だったのでは」（同）との冷ややかな見方が広がる。 「5年間の防衛費総額43兆円」とするように支持 永田町が政局がらみの騒ぎに沸いたのは、臨時国会会期末を前に岸田首相が唐突に打ち出した、相次ぐ“独断決定”がきっかけ。まず、2022度第2次補正予算成立を受けて、12月5日に2023～2027年度の5年間の防衛費総額を約43兆円とするよう関係閣僚に指示。 続いて、旧統一教会（世界平和統一家
今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
｢ウクライナは白旗あげたらいい｣の声に激怒の訳
ポーランド国境にほど近い、ウクライナ西部の街に入ったジャーナリストの佐藤和孝さん。これまでもアフガニスタンやボスニアなど様々な紛争地で取材を行ってきた佐藤さんに、AERAはインタビュー。ウクライナに入国した直後のこの街で彼が感じたのは、「平穏」に侵食する恐怖と孤立だった。取材は日本時間3月9日に実施。 ウクライナ・リビウの現状 ――ウクライナ西部にある街、リビウ。美しい街並みはユネスコの世界遺産に登録され、歴史の深さを感じさせる。3月5日、ジャーナリストでジャパンプレス代表の佐藤和孝さんがリビウに入り、取材を続けている。 佐藤：日本で思っているよりも、ウクライナ全土が戦地になっているわけではありません。ロシアに近いハリコフやマリウポリ、キエフは激しい状況ですが、今のリビウはマーケットにも食料が並んでいるし、電気やガス、水道も滞りなくある。でも、会社はやっていないし、学校も幼稚園から大学まで
アメリカ主催の民主主義サミットが不評な理由
アメリカが呼び掛けた「民主主義サミット」に参加する110カ国・地域が公表された。サミットは12月9日から2日間、オンラインで開催される。勢いを増す権威主義や独裁国家を前に、民主主義国家の結束を促すというバイデン政権の目的は理解できる。ところがこのサミットはアメリカの意気込みとは裏腹に、実はあまり評判が良くない。 しばしば引用されるデータだが、スウェーデンの調査機関V-Demによれば、2019年の世界は民主主義国・地域が87カ国なのに対し、非民主主義国は92で、18年ぶりに非民主主義国が多数派になった。その後の新型コロナウイルス問題や人権・難民問題などへの対応を見ても、民主主義が勢いを盛り返しているとは言えず、権威主義国家の代表である中国の台頭ぶりばかりが目立っている。 中国の権威主義システムは、独裁者のお手本に 議会や選挙など時間と労力を要する民主主義的な手続きを省いて、最高権力者の指示の
日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由
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日本人は賃金格差の原因をイマイチわかってない
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失敗か成功か､8年弱のアベノミクスで得た教訓
安倍晋三首相が健康問題を理由に辞意を表明したことで、8年弱に及んだアベノミクスはひとまずピリオドを打つ。現在本格化している後継者選びの結果次第では、アベノミクス的政策が継続される可能性は小さくないが、まずはこの8年弱をデータで振り返り、何が成功し、何が誤算だったのかを振り返ってみよう。 経済成長と財政健全化の両立が課題だった アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で構成された。日本銀行による国債の大規模購入など異次元の金融緩和政策、防災・減災・国土強靱化の公共事業支出がその中心を担った。 もうひとつの基本的メッセージは、「経済成長なくして財政再建なし」だ。公的債務残高約1100兆円（GDP＜国内総生産＞比約2倍）と先進国で突出した最悪水準にある財政について、経済成長にともなう税収増を重視して、増税などの負担増は極力避ける姿勢をとった。 安
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