上西小百合議員のツイートに海外メディア幹部が驚いた２つのこと 「日本ではこんな話題がまかり通っているのか…」（1/6ページ） - 産経ニュース
上西小百合議員のツイートが、炎上商法ではないかと疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。サッカーＪ１リーグ、浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合ったわけだが、海外メディアの幹部はこの事態をどのように見ているのか。 ［臼北信行，ＩＴｍｅｄｉａ］ 浪速のエリカ様の暴走が“炎上商法”と疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。自身のＴｗｉｔｔｅｒを通じてサッカーＪ１リーグ・浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合った上西小百合衆院議員のことだ。 事の発端は７月１５日。浦和レッズが埼玉スタジアムで行われたドイツ・ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントとの親善試合で２ー３と逆転負けを喫した後に「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と突然ツイート。だがこれが浦和レッズのサポーターを筆頭としたサッカーファンたちの怒りを買い、ネット上で猛烈なバッシングを受けた。
【北ミサイル発射】社民党談話は「ロケット発射」？！ 又市幹事長「いたずらに『北朝鮮の脅威』あおるな」
社民党の又市征治幹事長は７日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。 又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。 政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。
マイナンバーで残業時間増、課長が独断で書き換え圧縮 職員３１人分の超勤代未払い 岐阜市 - 産経WEST
岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
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辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る 日程に「ゲート前で座り込み」「漁船で海上活動」記載 観光庁、都内業者を指導（1/2ページ）
東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが１１日、分かった。違法行為の斡旋（あっせん）などを禁じる旅行業法（禁止行為）に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。 問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和３９年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。 同社のホームページ（ＨＰ）によると、「オール沖縄支援ツアー ３日間」は空路で羽田－沖縄間を往復して本島内で２泊する。２日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は１０月１０日、１１月２日、１２月２６日、来年１月１７日に設定され、定員は４５人、旅行代金
木津川に開園の「幻の鉄道」大仏鉄道公園、遺構見学に好アクセスで人気
京都府木津川市城山台に７月、開園した「大仏鉄道公園」。明治期に９年間だけ開業し、幻の鉄道とも言われる「大仏鉄道」（約１０キロ）の代表的な遺構見学に好アクセスの公園となっており、大仏鉄道の遺構保存や研究を行っている「大仏鉄道研究会」も「貴重な遺構の魅力を感じてほしい」と話している。 大仏鉄道は、明治３１年、当時の鉄道会社「関西鉄道」が、現在のＪＲ加茂駅と奈良市の「大仏駅」間を結んだ路線の愛称。翌年には奈良駅まで路線を延長し、東大寺の大仏拝観などに名古屋方面などから多くの人が利用したという。 しかし、急坂を走るルートに敷かれた大仏鉄道は、明治４０年に加茂駅から木津駅を経て奈良駅に至る平坦（へいたん）な路線が開通したことなどから廃線となり、わずか９年で営業を終えた。 木津川市から奈良市にかけての大仏鉄道跡には数々の遺構が残されているが、同公園のすぐ近くにあるのが代表的な遺構とされる「赤橋」と「梶
【歴史戦】ホンダ米下院議員「台湾だけで慰安婦２０万人」？ 声高非難も事実関係にはアバウトか（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。 ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。 しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安
「日本健康会議」が発足 経済界や医療団体、保険組合など連携
経済界や医療団体、保険組合などが連携し、健康長寿の延伸や医療費抑制、社員の健康増進などを進める「日本健康会議」が１０日、発足した。同日、東京都内で開かれた発足式で、２０２０年までに、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を８００市町村に引き上げることなどの８項目の健康宣言をとりまとめた。 実行委員の日本商工会議所の三村明夫会頭は「国民が健康を維持し、労働参加して日本の成長力を引き上げることが必要だ。特に企業経営では社員の健康をコストと考えるのではなく、生産性を向上させる健康経営の取り組みが必要だ」とあいさつした。 健康宣言では、社員の健康づくりを経営戦略とする健康経営企業を５００社以上にすることや、一定基準を満たすヘルスケア事業者を１００社以上にするなどの数値目標が設定されている。今後、テーマごとにワーキンググループを作り、厚生労働省や経済産業省と連携し、具体的な推進策を決めていく。
スズキ、社長に長男の鈴木俊宏氏が昇格 修氏は会長兼ＣＥＯに
スズキは３０日、鈴木修会長兼社長（８５）が社長を退任し、長男の鈴木俊宏副社長（５６）が昇格する人事を固めた。修氏は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。３０日午後に修氏らが出席し、東京都内で記者会見する。 修氏は他社に先駆けてインド市場を開拓するなど、スズキを世界的な自動車メーカーに育てあげた。俊宏氏はこれまで経営企画や海外部門を歴任。俊宏氏への交代で経営陣の若返りを進めるとももに、インドや東アジアなど新興国市場でのシェア拡大を目指す。
セブンイレブン、１２日に青森県に初出店 いきなり８店オープン、残るは２県
セブン－イレブン・ジャパンは１１日、青森県内に８店を１２日オープンすると発表した。平成３０年２月末までに、既存の小売店の業態転換などを含めて約１００店の出店を予定している。集中出店で地域のニーズを取り込む考えだ。 また、青森県への出店を記念して期間限定で、青森で人気が高い南蛮みそを使用した「手巻おにぎり南蛮味噌（みそ）」（税込み１１０円）や「りんご＆シナモンホイップサンド」（税込み２６０円）などのご当地メニューを販売する。また、セブン＆アイホールディングス独自の電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」では、弘前城やねぶた祭りの模様が印刷されたご当地の限定カードも発行する。
日本版「モナコＧＰ」法案、自民党が国会提出へ カジノ解禁とともに観光の起爆剤を狙う（1/2ページ）
自民党は１０日、市街地の公道でサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。２０２０年東京五輪に向け、Ｆ１のモナコ・グランプリ（ＧＰ）のような国際大会を誘致できる環境を整え、観光の起爆剤としたい考え。自民党や維新の党などが解禁を目指すカジノとの相乗効果も狙う。 日本ではこれまで観戦者の安全や騒音などを考慮して、レース開催のための道路使用については都道府県警の許可が下りなかった。このため法案では、公道レースが円滑に開催できるよう、国や地方自治体が道路使用手続きを迅速化することや、主催者に助言や情報提供を行うとしている。 また、モータースポーツの振興に向け、国や自治体に必要な法整備や財政措置を行うことを義務付ける規定も盛り込む。騒音を懸念する周辺住民の理解を得るため、住民主体の協議会の設置も促す
民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。 辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。 小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。 辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。 これを受け、小野寺
民主・後藤祐一氏に禁酒令 「釣り銭受け取る法的根拠は何か！」泥酔してタクシー運転手に難癖、警察沙汰に
民主党の後藤祐一衆院議員が３日未明、泥酔状態で都内の議員宿舎に帰宅し、タクシー運転手とトラブルとなり警察官が出動する騒ぎになっていたことが分かった。高木義明国対委員長は口頭で厳重注意を行い、安住淳国対委員長代理は１年間の禁酒を厳命した。 後藤氏は関係者に「今後このようなことがないように襟をただして身を律し、国会活動に専念する」と陳謝した。後藤氏は当選３回で、現在は安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会に所属している。 民主党幹部によると、後藤氏は２日夜のテレビ番組出演後に飲酒し、３日午前２時半ごろ、タクシーで議員宿舎前に到着した。だが、後藤氏はなかなか降りようとせず、手に負えないと判断した運転手が警察に通報した。後藤氏は釣り銭をめぐって「受け取る法的根拠は何か」などと運転手を怒鳴り、その後、転倒して頭を打つなど全治１週間の軽傷を負った。 後藤氏は議員宿舎内で、騒ぎを聞きつけた
「すき家」女子高生バイト、店内でわいせつ画像を撮影 ツイッターに繰り返し投稿（1/2ページ） - 産経ニュース
大手ファストフードチェーンが新たな“バイトテロ”に見舞われた－。 ゼンショーホールディングス（ＨＤ）の運営する牛丼チェーン「すき家」で、アルバイトの女子高生が自らのわいせつ画像を店内で撮影、短文投稿サイトのツイッターに繰り返し投稿していたことが７日、わかった。取材に対し、同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい、お詫び申し上げます」（広報）と平身低頭だ。 同社によると、問題の投稿があったのは今年３～４月。関東地方の店舗で勤務していた同バイトが、店内で制服の上半身をはだけさせたり、ズボンを脱いで下半身を露出した状態の写真を自身のツイッターに複数回投稿した。 すでに同ツイッターのアカウントは非公開となっているが、画像はネット上で拡散。撮影場所は厨房や客席ではなく、従業員のみが出入りする場所で、健康被害などは出ていないという。
【日本の議論】「脱原発テント」の中は…撤去命令出ても「粘り倒す」と居座るグループの主張（1/5ページ）
東京・霞が関の経済産業省の敷地に「脱原発」を訴えてテントを設置しているグループは、東京地裁で撤去命令が出ても、国有地の占拠をやめない。グループはテント前でビラをまき、記者を集めるなどして自らの正当性を主張し続ける。テントの中には何があるのか、彼らの主張の根拠とは何か。テント前でしばしば開かれる青空会見などを通して、言い分を聞いてみた。（原子力取材班） テントの中には何が？ テントの住人に許可を得て、中をのぞいてみた。写真撮影は断られたものの、机やいすがあってビラを作製している人が数人おり、棚にはクッキーなど簡単な食料を準備している様子が確認できた。奥には簡易ベッドも用意され、数人程度が交代で泊まり込んでいるという。 テントは全部で３張りある。別のテントは倉庫代わりで、拡声器やほうき、毛布などがぎっしり詰まっている。テントの外には「福島を忘れるな」「撤去すべきは原発」などと大書された横断幕や
「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」（1/4ページ）
朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が今月８日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造（ねつぞう）」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内容は以下の通り。 「私は吉田証言の記事とは無関係」 朝日新聞は慰安婦報道で激しいバッシングを受けた。このうち、吉田証言（注釈１）は虚偽だったとして関連の１８本の記事はすべて取り消された。しかし、私は、この吉田証言についての記事に全く関係していない。また、「慰安所設置に軍関与」というスクープ記事についても関係ない。 しかしながら
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