1994年、連合が実施した「要介護者を抱える家族についての実態調査」の結果は衝撃をもって受け止められた。家族介護者の34.6%が要介護者に「憎しみを感じる」と回答したからだ。その後、介護保険制度が創設され、高齢者虐待防止法もできた。しかし、昨年(2014年)、連合が実施した「要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査」では、依然として35.5%の介護者が、要介護者に「憎しみを感じる」と回答している。介護者は、どんな実態に置かれているのか。意識調査の結果を報告する。
![家族に憎しみを抱かせてしまう介護の実態とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0babdfe48bf236d420a228c430fc9153e8a3686c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c639ac53b000033046b3775.jpeg%3Fops%3D1200_630)
介護の仕事を「重労働で低賃金」と記述している2社の教科書について、介護業界6団体が今月上旬、「表現が不適切」として出版社に修正を求める要望書を提出した。 人手不足への危機感から、業界挙げての異例の動きとなった。 要望書を出したのは、特別養護老人ホームの運営法人でつくる全国老人福祉施設協議会や日本介護福祉士会など。「中学社会 公民 ともに生きる」(教育出版)と高校向けの「最新現代社会」(実教出版)に、不適切な表現があると指摘した。 「公民」では、本文で「介護の仕事が重労働で低賃金」と記述。「現代社会」では、介護する男性職員の写真に「特別養護老人ホームで非正規社員としてはたらく若者 介護現場は重労働で賃金も高くない」という説明を添えている。
【速報】成田空港でジェットスターのチェックインシステム使えず Windowsトラブルとの関連など調査中 ジェットスターによりますと、成田空港の第3ターミナルで午後1時40分ごろからジェットスターのシステムに…
(文=小黒一正/法政大学経済学部准教授) 急速な少子高齢化の進展で、日本の財政や社会保障(年金・医療・介護)は逼迫している。4月1日から消費税率が8%に引き上がったが、これで問題が解決するわけではない。世界最速のスピードで高齢化が進む日本は今、それに適合した「新しい国のかたち」を構築することが求められている。 その際、解決に向けたヒントの一つとして持ち上がるのは、女性や高齢者の労働参加を促し、財政や社会保障の支え手を増やす試みだ。前者(女性の労働参加)は前回記事『女性の労働参加率、北欧並みに上昇の場合、少子化による経済のマイナスを約50%緩和』で扱ったので、今回は後者(高齢者の労働参加)を扱ってみたい。 まず、高齢者の労働参加を促す方策としては、従来、年金の支給開始年齢引き上げや定年延長、あるいは、年金受給者が働いて給与をもらっても報酬合計(年金+給与)が減少しない仕組みなどが議論されてき
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く