政府は2日、6月に成長戦略をまとめて以降で初の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、議論を再開した。同日の会合には安倍首相も出席。規制緩和が遅れているとされる「農業」「医療・介護」「雇用・人材」の各分野で分科会の設置を決め、今後重点的に議論する。 農業分野では、企業の参入規制を緩和すべきだとの意見が民間議員から出ており、検討の対象になりそうだ。医療では保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の拡大がテーマになる見通し。 政府は投資減税の具体案も含めた「成長戦略実行パッケージ」を10月に策定する方針。産業競争力会議では秋の臨時国会に関連法案を提出できるよう、減税で企業の事業再編などを促す「産業競争力強化法案」も議論する。