消えた1300万円 言論封殺の自民・井上貴博議員に疑惑発覚 | ニュース
安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」」などと報道を封殺する発言をしていた井上貴博衆議院議員（福岡１区。当選２回）に、政治とカネの問題が浮上した。 平成24年12月に、同氏が代表を務める自民党支部から井上氏本人が受けとった寄付金「1300万円」の行方が分からない状況。支出目的は「選挙関係費」とされているが、この年に行われた衆院選の収支報告には収入としての記載がなく、公職選挙法（虚偽記載）に抵触する可能性がある。 （写真は井上氏の事務所） 井上氏自民支部に政党交付金1,300万円 福岡県選挙管理委員会に提出された「自由民主党福岡県第一選挙区支部」の政治資金資金収支報告書によれば、平成24年12月10日、自民本部から同支部に1300万円の交付金
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
