嶺北地域の土佐町と本山町、大川村で10月1日から「木の駅プロジェクト」が始まる。価格低迷で切っても山に放置されがちなチップ材を、地域通貨で通常より高く買い取る。間伐を促して山の荒廃を防ぎ、地域商店の活性化にもつながると期待されている。 土佐町と大川村の2カ所に集材所を設け、1トンにつき6千円分の地域通貨を出荷者に支払う。6千円のうち3500円程度はチップ業者への売却金、残りは早明浦ダムを管理する独立行政法人水資源機構が出す。今回は実験で、出荷期間は1カ月、地域通貨の流通期間は2カ月とする。 水資源機構が2月に開いたセミナーでプロジェクトを紹介。地域も賛同し、地元の林業や商業関係者、ダムの恩恵を受ける香川県や徳島県の住民も加わって実行委員会をつくった。地域通貨を使える店や集材方法などを一つずつ決めた。 25日に土佐町で開かれた出荷者対象の搬出研修会には、8人が参加した。大川村上小南川の