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2019年3月15日のブックマーク (2件)

  • JR東日本が単独で臨む総延べ面積約85万平方メートルの「エキマチ」

    JR東日は、港区の港南、芝浦、高輪、三田にわたる約9.5ヘクタールの車両基地跡地で、南北に4街区が連なる総敷地面積約7万2000平方メートル、総延べ面積約85万1000平方メートルの品川駅周辺プロジェクトを進めている。東京都の「都市再生プロジェクト」の1つで、周辺地域と連携し、国際的に魅力のある街づくりを目指す。同地区と接して進行中の大規模開発と併せて紹介する。 JR東日が、この規模の複合開発プロジェクトに単独で携わるのは初となる。周辺地権者などとの共同事業である東京駅八重洲口開発をはじめ、ターミナル駅内に商業施設を開発するエキナカ事業、オフィス、ホテルの開発事業などを経てノウハウを蓄積し、満を持して臨む。事業創造部と駅改良を専門とするターミナル計画部(当時部門)が連携して約10年前から格的な検討を進めてきた。

    JR東日本が単独で臨む総延べ面積約85万平方メートルの「エキマチ」
    mentum
    mentum 2019/03/15
    東京駅の「ステーションシティ」では、駅そのものが街になるというコンセプト/羽田空港の国際化、リニア中央新幹線の敷設、(…)環状第4号線の延伸、(…)京急品川駅の地平化、(…)泉岳寺駅の改良
  • 磁気マーカー600個でバス誘導、小田急電鉄が自動運転で人手不足解消へ

    小田急電鉄は2018年からグループのバス会社と共に、鉄道沿線における自動運転バスの走行実験に注力している。自動運転バスをMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)のキラーコンテンツに位置付けているからだ。 人がハンドル操作をしない自動運転バスの実験は2017年ごろから全国各地で実施されており、今では珍しくなくなった。政府は公道での実証実験の規制を段階的に緩和している。現在は運転手を同乗させて状況を監視する条件を満たす実験なら、場所や時間によらず実施できることになっている。ただし、現実には警察署や国土交通省、道路管理者といった関係者との事前調整が必要だ。 政府は自動運転の商用化を促すため、2019年3月8日に道路交通法と道路運送車両法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。自動運転に必要な「自動運行装置」を国交省の保安基準の対象装置に加える。国交省が基準に適合すると認定すれば、比較的自由に公

    磁気マーカー600個でバス誘導、小田急電鉄が自動運転で人手不足解消へ