東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

１０億７０００万円をかけて改修された海老名市立中央図書館。カフェや書籍販売コーナーも併設されている＝海老名市上郷で レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となった全国二例目の公立図書館として、昨年十月にリニューアルオープンした海老名市立中央図書館（同市上郷）の初年度の来館者数が六十九万七千三百五十九人だったことが市の集計で分かった。利用者は目標の百万人には届かなかったが、一・七倍に増加。一方で運営経費も約一億五千万円増えており、「ツタヤ図書館」の費用対効果の検証が求められている。　（井上靖史） 利用者が年間百万人に届かなかったことについてＣＣＣの担当者は、全国で初めて二〇一三年に運営を始めた佐賀県武雄市立図書館で、利用者が四倍に増えたことから推計したと説明。「目標が高すぎた。集客施設が周辺にある海老名には当てはまらなかった」と

安全保障法制に関する自衛隊統合幕僚長と米軍首脳の会談内容が国会で暴露された際、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、防衛省情報本部の三等陸佐大貫修平さん（４２）＝埼玉県在住＝が十七日、国に慰謝料五百万円を求める国家賠償請求訴訟を、さいたま地裁に起こした。 内部文書は、「制服組」トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長が二〇一四年の訪米時、「安保法制は一五年夏までに成立する」と米軍首脳に伝えていたとする内容。一五年九月、共産党議員が独自入手したとして国会で追及した。防衛省は文書の存在を認めなかったが、その一方で、存在しないはずの文書の流出元を厳しく調べていた可能性がある。 訴状などによると、大貫さんは暴露された文書と酷似した内部文書を、河野氏の訪米直後に上司からメールで受け取り、通常業務として部内に配信した。その後は各職員が電子データで保管していたが、統合幕僚

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」は、一から十まで事実に基づかない、ひどいものだった。同局がこの問題とどう向き合い、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）がどう判断するのかはっきりしないと、コメンテーターを務めている同局の番組には出られないと考え、今後の出演を断った。 沖縄の全市町村の首長たちがオスプレイ配備撤回を求め、二〇一三年に東京でデモしたときに、「おまえら中国人の手先か」「死ね」などと、ひどい言葉を浴びせかけられた。今回はメディアが、間違いだらけで、偏見と憎悪に基づく番組を放送してしまった。双方の根底にあるのは沖縄への差別意識以外のなにものでもない。

戦争放棄を盛り込んだ憲法九条は、日本側の意思でつくられたのか、それとも連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたものなのか。長く論争となってきたテーマについて、読者の方から興味深い情報が寄せられた。小学館の学習漫画は当初、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相の提案と表現していたが、ある時からマッカーサーＧＨＱ最高司令官の提案に変わったという。記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。 　学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。 　具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原として

介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。　（白鳥龍也）

今年三月、横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていたことが分かった。区は「特定の主張を排除する意図はない」とするが、市民団体は「脱原発と再生可能エネルギーの普及は全然違う。存在意義を否定された」と、経緯の説明と再発防止を求めている。　（志村彰太）

女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。　（木原育子）

東京都小金井市で、私立大３年でアイドル活動をしていた冨田真由さん（２０）が刺され重体となった事件で、事件発生直後に目撃者が１１０番した１、２分前に、冨田さん本人が「助けて。きゃー」と１１０番していたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。 　捜査関係者によると、目撃者が２１日午後５時６分に「女性が刺されている」と１１０番。その前に冨田さん本人が自身の携帯電話から１１０番していた。しかし、警視庁の通信指令センターで電話を受けた担当者が携帯電話の位置情報を確認していなかった。小金井署に出動を指示するのが遅れた可能性がある。

陸上自衛隊座間駐屯地（神奈川県）が、同県座間市のマスコットキャラクターに銃を持たせて改変したイラストを無断で使っていたことが、駐屯地と市への取材で分かった。市から「正式な手続きを経ていない」と指摘があり、駐屯地は二十六日、使用の取りやめを決めた。「イラストを作った企画会社が許可を申請済みと思っていた」と釈明している。キャラクターは、市の花ヒマワリをイメージした「ざまりん」。 駐屯地などによると、封筒のイラストのデザインは、広報担当などを担う司令業務室が、ざまりんのイラストレーターが所属する企画会社と意見交換しながら作成。以前からある迷彩服を着た絵柄に、新たに銃を持たせたものを作り、市の承認を得ないまま大小二種類の封筒計千五百枚に印刷した。今月から、見学者向けの配布資料を入れたり、活動協力者へ文書を郵送したりする際に使っていた。 ざまりんを改変して使う際は市に申請して承認を得る必要がある。同