不正プログラム１００種類 感染で外部接続 平成２３年中のサイバーインテリジェンス 警察庁調べ - MSN産経ニュース
平成２３年中に三菱重工業を始めとした防衛関連企業などを狙った標的型メール攻撃で、添付されていた不正プログラムは約１００種類に上り、大半が感染するとコンピューターを勝手に外部接続するタイプだったことが１日、警察庁の調べで分かった。接続先の国は多岐にわたるが、警察庁では標的型メール攻撃が第３国のコンピューターを踏み台にしているケースが多いとみており、捜査共助などを通じて海外の捜査機関とも連携を取りながらサイバーインテリジェンスの実態解明を進める方針だ。 接続先の国別内訳は中国が２２・６％と最多で、これに米国１８・３％▽韓国１３・９％▽インド７・８％－などが続いた。接続先のＩＰアドレスについては、時間の経過に伴って変わる「ダイナミックＤＮＳ」と呼ばれるサービスを使っていることから、警察庁では攻撃者が特定を困難にするために同サービスを悪用しているとみている。 一方、２３年４月から９月までの半年間に
世界規模のサイバースパイ活動--5年で14カ国70組織が標的
広範囲にわたるサイバースパイ活動によって、政府の機密情報や企業の機密文書などの知的財産が、5年間にわたって14カ国の70もの公的および私的機関から盗まれていた。この活動を発見したMcAfeeの研究者が明らかにした。 サイバーセキュリティ企業McAfeeの脅威研究担当バイスプレジデントを務めるDmitri Alperovitch氏は、「Operation Shady RAT」（RATは「Remote Access Tool」の略）と名付けられた活動を発見した。本件について最初に記したのは、Vanity FairのMichael Joseph Gross氏である。標的は、政府、防衛、エネルギー、エレクトロニクス、メディア、不動産、農業、および建設などの業界にわたっている。攻撃を受けた政府には、米国、カナダ、韓国、ベトナム、台湾、インドなどがあった。 McAfeeによると、これらの標的の多くがこ
第1講：「諜報謀略」が個人、企業、国家の運命を左右する：ITpro
諜報や謀略の素養は必須である。国において。企業において。個人において。 そう言うと、すぐに反論が聞こえてくる。スパイまがいの諜報や謀略はハードボイルド小説や映画の世界のものであって、真面目なビジネスパースンには関係ない。スパイ小説でもあるまいし、多忙なビジネスパースンには下世話なフィクションにつきあう暇などない。スパイ防止法案は廃案になったのではないか。過剰な情報統制は危険だ...。 どうも諜報や謀略という言葉はタブーとされ、アレルギー反応を引き起こすような語感があるらしい。連載を始めるに当たって、そのような表層的な疑問や誤解をまず払拭しておきたい。 インテリジェンスは必須である。国において。企業において。個人において。 こう書いたら、今度は反発はないだろう。逆に「当たり前」と言われそうだ。しかしインテリジェンスは日本において、「当たり前」のことではない。 インテリジェンスの定義 定義しよ
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