ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
ビッグデータの人材育成強化 NHKニュース
インターネット上でやり取りされる膨大な量のデータを分析し、広告などに活用する「ビッグデータ」と呼ばれるビジネスが広がるなか、ＩＴ関連企業の間では、専門の人材の育成を強化する動きが相次いでいます。 スマートフォンの急速な普及などに伴って、インターネット上でやり取りされるデータの量は、ここ数年飛躍的に増えており、こうしたデータを広告や商品開発などに活用する「ビッグデータ」と呼ばれるビジネスが広がっています。 これを受けて「ＮＴＴデータ」や「楽天」などのＩＴ関連企業は、専門の人材の育成強化に相次いで乗り出しています。 このうち、「伊藤忠テクノソリューションズ」は、海外の専門企業に社員を派遣して大量のデータを分析する技術を学ばせるとともに専門の部署も立ち上げました。伊藤忠テクノソリューションズの奥田陽一社長は「ビッグデータは今後、市場が大きく拡大すると見込まれるので、１、２年かけて有能な人材を育て
プレス発表 「つながるIT」がもたらす利便性と脅威についてビッグデータを通じて明らかに：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、3月30日（金）に「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」（座長：東京大学大学院 元橋 一之教授）報告書を公開しました。 この報告書は、IPA内に設置した同研究会において、「つながるIT(*1)」がもたらす利便性や脅威について発表や議論、および実施した日米の動向・判例調査結果を踏まえ、ビッグデータ(*2)をキーワードとして取りまとめたものです。 URL： http://www.ipa.go.jp/about/research/2011bigdata/index.html IPAでは、「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」において、クラウドコンピューティングをはじめとして、インターネット上に個々に存在していたデータが、収集分析に関するIT技術の向上で結びつき、新たな価値や脅威を生み出すようになるという、「これまで
「プライバシー」の扱いがカギを握る「ビッグデータ」の未来：日経ビジネスオンライン
「データは新しい石油」という言葉がある。ビッグデータ界隈でよく引き合いに出される言葉で、なかなか意味深である。いろいろな用途に使える、パワフルな次世代情報産業の基本エネルギーだが、漏れたら大変。掘り出して精製するという工程も何となく似ている。 2月29日～3月2日にかけて、シリコンバレーでビッグデータのカンファレンス「Strata2012」が開催された。キャッチーな「ビッグデータ」という用語をこのカンファレンスで流行させた仕掛け人、ティム・オライリー氏自身が今年は登場せず、大物ゲストもいなかった。それでも参加者の数も展示の規模も、昨年の倍以上は軽く超えていただろう。 カンファレンスの中身は、「先進的プレーヤーの事例とコンセプト」が多かった昨年から、「多種の企業で普通に使われる技術」という地に足が付いた段階となってきていることが感じられた。 熱気に満ちた会場には、昨年ほとんど見かけなかった日
「約3700万人の“ビッグデータ”生かし、Suica育てる」東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2001年11月にサービス開始したICカード乗車券・電子マネーサービスの「Suica（スイカ）」は2011年11月に10周年を迎えた。常務取締役IT・Suica事業本部長の田浦芳孝氏は、2010年6月に現職に就くまで人事・総務畑を歩んでいたが、十数年前のSuica検討時には、投資決裁に関わったという。田浦氏は「鉄道事業者の投資案件として異質だったSuicaが、ここまで世の中に広く普及するとは」と目を細める。 10年間で発行枚数約3700万枚まで普及したSuicaは、乗車券として揺ぎない地位にある。だが、電子マネーとしてはまだ成長途上だ。Suicaの加盟店数（相互利用できるPASMO＝パスモ、ICOCA＝イコカなどを含む）は16万店ほどで、楽天系の電子マネー「Edy（エディ）」が30万店近くなのと比べるとまだ差がある。田浦氏は「街中の商店や美術館などでも、手軽に
政府のビッグデータを使えるコンソーシアムが始動
クラウドテストベッドコンソーシアムは2012年2月28日、コンソーシアムのキックオフとなる「第一回企画発表会」を開催した。組織内に設置した三つのワーキンググループ（WG）である「統計データのビジネス活用検討WG」「統計API・技術WG」「オープンガバメントWG」の担当者から、各WGの活動内容が説明された。 コンソーシアムでは、会員企業に対しクラウドテストベッドである仮想マシンの提供や政府統計データベースの提供を行う。これらにより、中小ベンチャー企業による新たな事業機会の拡大を支援することを目的としている。総務省の「中小ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業」の一環である。 [発表資料へ]
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[特集] スマホ、ビッグデータで揺れるプライバシー保護 - ITPRO NEWS
まとめよう、あつまろう - Togetter