ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
「闇グーグル」は賢く使え NHKニュース
インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴
大学生が不正アクセスで他人の成績見る NHKニュース
東京外国語大学の学生が、同級生などのパスワードなどをだまし取ったうえ、学内の情報システムに不正にアクセスして５９人分の成績を勝手に見ていたことが分かりました。 東京外国語大学によりますと、成績を勝手に見ていたのは国際社会学部の学生で、自分の成績などを閲覧できる学内の情報システムとよく似た偽のホームーページを作成したということです。 さらに先月、大学をかたり、「情報システムが不具合を起こした」として、偽のホームページへのアクセスを誘導する電子メールを同級生など２２２人に送信し、これを信じてページにアクセスした５９人からシステムを利用するためのパスワードなどをだまし取ったということです。 学生は、このパスワードなどを使って学内の情報システムに不正にアクセスし、５９人分の成績を勝手に見たということで、不審に思ったほかの学生が学校に連絡して明らかになりました。 学生は大学の聞き取りに対して「ほかの
独誌「米英情報機関 スマホに侵入可能」 NHKニュース
アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの有力誌は、アメリカなどの情報機関が、「ｉＰｈｏｎｅ」などのスマートフォンに侵入して所有者の位置情報などの個人情報を入手できる状態にあると伝えました。 これはドイツの有力週刊誌「シュピーゲル」が７日に伝えたもので、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から提供された極秘文書の中に記されていたとしています。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局とイギリスの情報機関は、「ｉＰｈｏｎｅ」やグーグルの「アンドロイド」を搭載した携帯端末などに侵入し、電子メールや電話番号、それに所有者の位置情報などの個人情報を入手できる状態にあるとしています。 また、スマートフォンの「ブラックベリー」について、シュピーゲル誌は、２００９年にセキュリティー機能が強化されて、いったん侵入できなくなったものの、次の年にはイギリ
無断アクセスの記者を起訴猶予 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。 これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触
解説・なぜ容疑者を特定できたのか NHKニュース
大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月５日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロＳＤカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不
遠隔操作事件 都内の男に任意同行求める NHKニュース
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、警視庁などの合同捜査本部は、都内に住む３０歳の男が関わった疑いが強まったとして威力業務妨害の疑いで逮捕状を取り、任意同行を求めるため捜査員が男の自宅に入りました。 警視庁などは男の取り調べを進め、１０日にも逮捕する方針です。 逮捕状が出たのは、東京・江東区に住む３０歳の男で、午前６時２０分ごろ捜査員１０人余りが男の自宅があるマンションの部屋に入りました。 この事件はウイルスに感染したパソコンなどが遠隔操作され、無差別殺人などの犯行予告が書き込まれたもので、４人の男性が誤って逮捕されました。 先月５日には真犯人とみられる人物から報道機関などにメールが送りつけられ、このメールの内容どおり、神奈川県の江の島にいる猫の首輪から遠隔操作ウイルスのプログラムなどが入った記憶媒体のマイクロＳＤカードが見つかりました。 警視庁などの
設定画面が第三者のスマホに表示のミス NHKニュース
ＮＴＴドコモのスマートフォンで、メールアドレスやパスワードなどの設定画面が、第三者のスマートフォンに表示されるミスが起き、およそ１０００人の利用者がメールアドレスなどを変更されていたことが分かりました。 ＮＴＴドコモの発表によりますと、２４日夜から２５日朝にかけて、スマートフォンで利用できるインターネット接続サービス「ｓｐモード」を管理するソフトウェアを更新する作業中にミスがあり、スマートフォンの利用者のメールアドレスやパスワードなどを設定する画面が、他人のスマートフォンで表示される状態が起きていたということです。 ＮＴＴドコモでは、２５日午前５時ごろ、利用者からの指摘を受けて問題に気づき、調べたところ、２５日未明から午前９時ごろにかけて、こうした状態が続いていたことが分かりました。 ＮＴＴドコモによりますと、ｓｐモードの契約数は、全国で１２００万件余りあり、このうち、およそ１０００人のメ
ネットバンキング 中国マフィア関与か NHKニュース
インターネットによるネットバンキングで預金が不正に引き出される被害が相次いでいる問題で、中国・福建省のマフィアが、預金者の口座から預金を別の口座に送金する操作を中国国内から行ったうえで、日本にいる中国人グループに指示して引き出させていた疑いが強いことが警察への取材で分かりました。 警察当局は、マフィアの実態解明を進めています。 ネットバンキングでは、預金者のパソコンに不正にアクセスしてＩＤやパスワードを盗み出し、預金を別の口座に送金したうえでＡＴＭなどで引き出す被害が去年から相次ぎ、被害額は先月までに５６の金融機関で３億３０００万円余りに上っています。 警察は、これまでに現金の引き出し役など中国人１３人を逮捕していますが、福岡県で逮捕された男の供述などから、中国の福建省を拠点とするマフィアが、中国国内から預金者のＩＤなどを使って預金を別の口座に送金していた疑いが強いことが警察への取材で分か
米中 サイバー攻撃対策でも協力方針 NHKニュース
アメリカを訪れている中国の梁光烈国防相とパネッタ国防長官が会談し、軍事交流を通じた信頼醸成に努めるとともに、新たにインターネットなどを使ったサイバー攻撃の分野でも協力を図る方針を確認しました。 パネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相は７日、ワシントン郊外の国防総省で会談しました。 会談のあとの共同記者会見で、パネッタ長官は「両国はさまざまな分野で意見の違いもあるが、誤解や思い込みによる衝突を避けるため、軍事交流が重要だという点では一致している」と述べました。これに対して、梁国防相も「軍事交流は米中関係の柱の１つだ」と述べ、年内にパネッタ長官を中国に招待するほか、海賊対策の合同訓練を行うことなど軍事交流を通じた信頼醸成に努める方針を強調しました。 また、アメリカ政府が、中国を名指しで批判してきたインターネットなどを使ったサイバー攻撃について、パネッタ長官は「双方ともにこの分野では高度な攻撃能力
ビッグデータの人材育成強化 NHKニュース
インターネット上でやり取りされる膨大な量のデータを分析し、広告などに活用する「ビッグデータ」と呼ばれるビジネスが広がるなか、ＩＴ関連企業の間では、専門の人材の育成を強化する動きが相次いでいます。 スマートフォンの急速な普及などに伴って、インターネット上でやり取りされるデータの量は、ここ数年飛躍的に増えており、こうしたデータを広告や商品開発などに活用する「ビッグデータ」と呼ばれるビジネスが広がっています。 これを受けて「ＮＴＴデータ」や「楽天」などのＩＴ関連企業は、専門の人材の育成強化に相次いで乗り出しています。 このうち、「伊藤忠テクノソリューションズ」は、海外の専門企業に社員を派遣して大量のデータを分析する技術を学ばせるとともに専門の部署も立ち上げました。伊藤忠テクノソリューションズの奥田陽一社長は「ビッグデータは今後、市場が大きく拡大すると見込まれるので、１、２年かけて有能な人材を育て
競合サイト遮断 ＮＴＴ関連会社指導 NHKニュース
ＮＴＴグループの会社が流通大手と提携し、都内のレストランなどで行っていたインターネット接続サービスで、利用者に無断で競合するショッピングサイトなどを閲覧できないようにしていたことが分かり、総務省が再発防止を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、ＮＴＴの関連会社で、東京・中央区に本社のある「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム」です。 総務省などによりますと、「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム」は、去年１２月から流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスと提携し、東京２３区のファミリーレストランや、コンビニエンスストア合わせて１０００か所余りに無線を使ったアクセスポイントを設置し、無料のインターネット接続サービスを行っています。 しかし、「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム」は、提携先とサービスが競合する別の２社のショッピングサイトなどについて、利用者に無断で閲覧できないよ
航空会社装うウイルスメール 注意を NHKニュース
大手航空会社の全日空から航空券の注文を確認する電子メールが送られたように装って、利用者のパソコンをウイルスに感染させようとする新手のサイバー攻撃が確認され、セキュリティ会社では、覚えのないメールには注意するよう呼びかけています。 全日空によりますと、「身に覚えのない航空券を案内するメールが届いた」という利用者からの問い合わせが先月から寄せられるようになったということです。 メールには利用者の本名が正確に記され、インターネットを通じて航空券を注文したとして、確認のためメールに添付されたファイルを開いて印刷するよう書かれているということです。 メールの文面は、実際に全日空が航空券を注文した利用者に送っているものとほぼ同じだということで、メールの指示に従いファイルを開いてしまった利用者もいたということです。 東京都内のセキュリティ会社がこのメールを分析したところ、添付されたファイルはコンピュータ
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券として普及している「パスモ」で、利用者のカード番号や名前などいくつかの個人情報が他人に知られると、その人が鉄道やバスを利用した日付や、乗り降りした場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られてしまうおそれがあることが分かり、専門家の指摘を受けて、パスモを運営する団体ではサービスの一部を１日夕方から一時停止しました。
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
１１０万台超 ウイルス感染させたか NHKニュース
パソコンにインターネットのサイトの利用料金の請求画面を表示したまま消去できなくなるコンピューターウイルスを巡る事件で、サイトの運営会社の社長らが、別の利用者にもウイルスを感染させた疑いで再逮捕されました。 警察は、１１０万台余りのパソコンに感染させ、利用料金の名目で６億円を得ていたとみて調べています。 この事件は、東京・世田谷区のインターネットサイトの運営会社の社長、堀本真也容疑者（３３）ら６人が、サイトの利用者のパソコンに、コンピューターウイルスを感染させたとして、京都府警察本部に逮捕されたものです。 このウイルスは、サイトのボタンをクリックすると、利用料金としておよそ７万円から１２万円を請求する画面がパソコンに表示されたまま消去できなくなる仕組みで、警察は、別の利用者のパソコンにも感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで、８日、６人を再逮捕しました。 堀本社長らは、料金が振り込
携帯賭博ゲームサイト 社長ら逮捕 NHKニュース
携帯賭博ゲームサイト 社長ら逮捕 2月3日 7時19分 携帯電話のゲームサイトのスロットマシーンなどで客に賭博をさせていたとして、東京の携帯サイト運営会社の社長ら３人が逮捕されました。警視庁は、３年間で６万人近くに賭博をさせていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、東京・豊島区の出版社「白夜書房」の関連会社で携帯電話のサイトを運営する「白夜プラネット」の社長、森下幹人容疑者（４０）ら３人です。警視庁の調べによりますと、森下社長らは、去年１１月までのおよそ３年間に、会社が運営している携帯のゲームサイトで１０代から５０代までの男女十数人に賭博をさせた疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、このサイトでは、客にネットバンキングなどを通じて３００円から５万円までの「コイン」を購入させ、トランプやスロットマシーンなどの８種類のゲームに賭けさせていたということです。勝てば賭けたコイン
原発事故調査委ＨＰ不正書き換えか NHKニュース
原発事故調査委ＨＰ不正書き換えか 1月29日 6時20分 東京電力福島第一原子力発電所の事故について調査・検証を行う政府の委員会などのインターネットのホームページが一時、英語の別の内容に書き換わっていたことが分かり、海外のハッカーグループによって不正に書き換えられた疑いもあるとみられています。 書き換えられた疑いがあるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故について調査・検証を行っている政府の委員会のインターネットのホームページです。内閣官房のホームページからこの委員会のページに移ると、黒の背景に、英語の文章やメールアドレスなどが書かれた別の内容が表示されていました。委員会のホームページには、福島第一原発の事故に関する委員会の中間報告などが掲載されており、２９日午前５時ごろに復旧しました。このほかに政府が節電のアイデアを一般から募るために設けた「節電アイディアボックス」というホームページも
位置情報など無断送信のアプリが NHKニュース
位置情報など無断送信のアプリが 1月20日 5時24分 スマートフォンのアプリが利用者の情報をどのように扱っているか、ＫＤＤＩの研究所がアンドロイドマーケットで配布されている人気アプリの上位４００本を調べたところ、約６％のアプリが端末ＩＤのほかに電話番号や端末の位置情報などを無断で外部に送信していたことが分かりました。 スマートフォンのアプリは、ｉＰｈｏｎｅ向けのものとアンドロイド向けのものでそれぞれ数十万本に上るとみられ、利用者の増加に伴ってアプリの数も急激に増えています。一方で、今月には国内の企業が配布している電子書籍の配信アプリが、利用者が読んだ雑誌や新聞などのタイトルのほかに、どのページをどのくらいの時間をかけて読んだかといった詳細な閲覧情報も無断で記録して企業に送信していたことが分かるなど、利用者情報の取り扱いを巡る懸念も生じています。今回、ＫＤＤＩ研究所では、アンドロイドマーケ
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