FTC、アプリ配信ストアに子どものプライバシー保護強化を勧告
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年2月16日、子どものモバイルアプリケーション利用に伴うプライバシー問題について調査した結果を発表し、アプリケーション配信ストアに対して子どもの個人データの取扱いに関する十分な情報を親に提供するよう求めた。 調査は、米Appleの「App Store」と米Googleの「Android Market」に焦点を当てて実施し、子ども向けに提供されているアプリケーションのタイプ、ユーザーへの開示情報、ソーシャルメディアとの連携機能、ペアレンタルコントロール機能などを調べた。 その結果、複数のモバイルアプリケーションが端末から自動的に位置、電話番号、連絡先リスト、通話記録など幅広いユーザー情報を取得できることを確認したが、App StoreとAndroid Marketの説明ページではデータ収集や共有に関する情報がほとんど、あるいは全く掲載されていなかっ
経歴調査モバイルアプリに公正信用報告法違反の疑い、FTCが警告書を送付
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年2月7日、経歴調査のモバイルアプリケーションが「公正信用報告法（FCRA：Fair Credit Reporting Act）」に違反している可能性があるとして、モバイルアプリケーションの販売業者に警告書を送付したことを明らかにした。 FTCが問題視しているアプリケーションは、「Police Records」（販売業者は米Everify）、「Criminal Pages」（同米InfoPay）、「Background Checks」「Criminal Records Search」「Investigate and Locate Anyone」「People Search and Investigator」（同英Intelligator）の6種類。FTCによると、これらアプリケーションの一部は犯罪歴が含まれており、もしアプリケーションによる経歴レ
FTC、行動ターゲティングの拒否手段「Do Not Track」を提案
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2010年12月2日、プライバシー保護対策の新たな提案に盛り込んだ個人情報管理手段「Do Not Track」について説明した。これはオンライン行動の追跡を消費者が拒否できるようにする手段で、複数のWebブラウザに通用する仕組みになるという。 FTCは、ユーザーに適したコンテンツやサービスを効率的に提供するという点で行動ターゲティング広告の価値を認めているが、その手法は透明性が不十分で、プライバシー侵害の懸念があると指摘する。そのため、消費者が行動ターゲティング広告の配信を拒否したり、特定データのみの収集を許可したりできるシンプルかつ使いやすい手段が必要だと、米国議会に対して説明した。 Do Not Trackは、FTCが12月1日に発表したプライバシー保護に関する枠組みの提案に盛り込まれている。この枠組みは、消費者のプライバシー保護と、消費者情報を利用
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