散歩途中、民家のガス栓閉めて回る…７４歳男 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県新発田市で屋外に設置されたガスの栓が何者かに閉められる被害が相次いでいた事件で、県警新発田署は２０日、同市の無職の男（７４）をガス事業法違反などの疑いで新潟地検新発田支部に書類送検した。 発表によると、男は１０日早朝、同市内の民家の敷地に侵入して、住宅の壁に設置されたガスメーターの元栓を閉めた疑い。警戒中の同署員が付近をうろついていた男を見つけ、署で事情を聞いたところ容疑を認めた。この日だけで１０件以上繰り返していたという。 調べに対し、男は「ガス栓のハンドルを閉めたらスッとして、ストレス解消のため散歩のたびに閉めていた」と話しているという。被害は昨年１２月以降、確認されているだけでも１２０件以上に上り、同署は男が人目を避けて犯行を繰り返していたとみている。
情報転送ツールを使用…ＴＰＰ機密文書流出疑惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る機密文書など延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、攻撃者が情報を転送するための専用プログラムを使っていたことが分かった。 このプログラムは、昨年７月に内部文書漏えいが発覚した財務省へのサイバー攻撃でも使われていた。農水省でも情報が既に外部に送信されていた可能性があり、同省は改めて内部調査を始めた。警察当局は近く、同省に説明を求める方針。 農水省の調査によると、このプログラムは「ＨＴｒａｎ（エイチトラン）」と呼ばれる情報転送ツールで、２００３年頃、中国のハッカーグループが開発したとされる。内閣官房情報セキュリティセンターが約１年前、農水省から不審な通信があることに気付き調べたところ、何者かがＨＴｒａｎを使用する中で発生した異常通信だと分かった。
サイバー攻撃、どこも全容把握せず？政府無防備 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。 中央省庁へのサイバー攻撃が激化する中、国の情報セキュリティー政策を担う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が対策を急いでいる。 ただ、調査に法的権限が伴わないため、思うように情報が集約できていないのが現状だ。 ＮＩＳＣは２００５年４月、総理大臣決定に基づき発足。総務、経済産業、防衛、警察の４省庁から出向した職員を中心に、国の情報セキュリティー対策の基本方針作りなどに取り組んでいる。 また、各省庁のサーバーの通信を常時監視したり、省庁の情報を集約したりすることで、他省庁への注意喚起も行う。１０年には実態の一元把握のため、被害事例はＮＩＳＣに報告するよう各省庁と申し合わせも交わした。しかし、報告義務はなく、同センター職員は「ずっと『調査中』と言うばかりで教えてくれない。権限もなく督促できない」とこぼす。 政府が１２年１月、各省庁に１２年度中に設置
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
ウイルス情報共有へＤＢ創設、民間にも提供検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁は１日、サイバー犯罪の捜査で得たコンピューターウイルスの情報を一元管理するデータベース（ＤＢ）を創設した。 男性４人を誤認逮捕したパソコン遠隔操作事件を教訓に、ウイルスの性質や類似性を迅速に把握して捜査に生かすのが狙い。ＤＢの運用は新設の「不正プログラム解析センター」で行う。 登録されるのは、ウイルスの機能や特徴、プログラム内容の詳細など。類似するウイルス情報などを検索して、全国の警察に提供する。早急な対策が必要な新種のウイルスなどについては、民間のウイルス対策会社への情報提供も検討するという。 対象は、事件捜査で発見したウイルスのほか、標的型攻撃で情報共有の協力関係を結んでいる防衛や先端技術関連の企業約４８００社から提供されたウイルス。こうしたウイルスは昨年１年間に約１５０件あった。これまで、ウイルスの解析は各都道府県に設置された警察庁の情報通信部の技官が当たり、東京の同庁の情報技
中国国旗画像、東北大病院など２０サイトにも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の公的機関や企業のウェブサイトがサイバー攻撃を受けている問題で、新たに東北大学病院など約２０サイトが改ざんされていることが分かった。 また、１４日に最高裁のサイトが改ざんされた影響で、全国の高裁・地裁・家裁のサイトが１８日夜の段階でも運用停止となっているなど、影響は広がっている。 サイトを改ざんされたのは、東北大学病院や奈良市観光協会など。東北大学病院のサイトの場合、中国国旗の画像が貼り付けられ、中国語と英語で「尖閣諸島は中国の領土」という内容の書き込みがあった。 被害にあっている中には中小企業や飲食店などのサイトも多く、店のサイトに「尖閣諸島は日本のものだが、日本そのものが中国のもの」などと中国語で書き込まれた群馬県安中市の美容室では「どう対処したらいいのかわからない」と困惑した様子だった。 また、最高裁のサイトは１４日の改ざん後、再開できない状態で、最高裁と同一システムで運用されて
情報収集ツールバー、「履歴提供」に苦情相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンにツールバーをダウンロードし、インターネット検索に利用すると、商品と交換可能なポイントがもらえる「ポイント付加型ツールバー」が増えている。 ただ、対価なくポイントをもらえるわけではなく、業者側は利用者のサイト閲覧履歴などの情報を収集する仕組みが多い。中には告知が不十分なケースもあり、「どんな情報を集め、どう利用しているのか分かりにくい」などの苦情が相次いでサービス休止に追い込まれる騒ぎも起きている。 レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）は８月中旬、約２週間前に始めたばかりのツールバーのサービス休止を決めた。 同サービスでは、ネット上で同社が提供しているツールバーをパソコンにダウンロードし、ネット検索に使うと、１日あたり１個の「スタンプ」をもらえる仕組み。スタンプは２個でＴポイント１ポイント（＝１円分）で、全国４万７０００の加盟
女性に手紙出すため…市職員、住基ネット盗み見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛県新居浜市は２５日、住民基本台帳ネットワークシステムで、業務とは関係のない女性の住所を検索した総務部の男性職員（３３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。 男性は女性に手紙を出すため、“盗み見”したという。 処分は２３日付。同市によると、職員は先月２２日に女性と初めて出会い、同２５日、所属課内の住基ネットの専用端末で女性の住所を検索。その後、女性宛てに手紙を出した。 女性から「私の住所を知らない男性から手紙が届いた。個人情報が流出しているのでは」と市に指摘があり、発覚。職員は「知り合った際、十分に話ができなかったので、もう少し話したいと思った」と話しているという。
１３歳男子、ウイルス作成の疑いで補導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンピューターウイルスを作成したなどとして、京都府警サイバー犯罪対策課は４日、ハッカーが情報交換する会員制サイトを主宰している東京都あきる野市の中学２年男子生徒（１３）を補導して不正指令電磁的記録作成（ウイルス作成）の非行事実で児童相談所に通告し、このサイトで技術を指南していた同東大和市の建設作業員柴崎巧盟(こうめい)容疑者（２３）を同保管容疑で逮捕した。 府警によると、昨年７月以降の刑法改正で施行されたウイルスに絡む容疑での摘発は数例あり、男子生徒は最年少という。 発表では、男子生徒は昨年８月５日、パソコンを強制終了させるウイルスを作成し、柴崎容疑者は今年６月１３日、パソコンのファイルを勝手に削除するウイルスを自宅のパソコンに保管した疑い。 ２人とも容疑を認め、男子生徒は「ハッキングに興味があって勉強したいと思い、昨年８月にサイトを作った」と説明。柴崎容疑者は保管していたとされるウイルス
他人のＩＤなど公開の１６歳逮捕…提供罪初適用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オンラインゲームに不正侵入して入手した利用者のＩＤとパスワードをインターネット掲示板に公開したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は１３日、和歌山市内の自称ハッカーの無職少年（１６）を不正アクセス禁止法違反（知情提供）容疑で逮捕した。 ５月の法改正で、他人のＩＤやパスワードを無断で第三者に提供する行為は、どのサイトで利用できるものかを明示しなくても処罰されるようになり、府警によると、適用は今回が全国初という。 発表では、少年は５月１５日夕、自宅のパソコンから京都市内の無職男性（３７）が運営するオンラインゲームのサーバーに不正アクセスし、取得した利用者３人（３７～４１歳）のＩＤやパスワードをネット掲示板に書き込んだ疑い。少年は調べに「簡単にアクセスできたから不正ではない」と供述、容疑を一部否認している。
サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
原子力安全基盤機構、ＰＣがウイルス感染 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力施設の検査業務を担う経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都）は２日、職員のパソコン５台がコンピューターウイルスに感染し、少なくとも４月１１日以降、計約１０００回にわたり海外のサイトに情報を送っていたと発表した。 同機構は「現在のところ重要情報の流出は確認されていない」としているが、さらに詳しい感染経路や情報流出の有無を調べている。 同機構によると、１日、同機構内のパソコンから外部サイトに不審な通信が行われていると外部機関から連絡があり、調査したところ、総括参事や技術顧問、検査評価部の室長や耐震安全部の職員など５人が使用していたパソコンがウイルスに感染。確認できただけで４月１１日以降に約１０００回にわたって、米国の五つのサイトに情報を送信していたことがわかった。同機構は、「情報を狙ったサイバー攻撃」とみて感染経路などの解析を急いでいる。
スマホ情報流出、アプリ作成者を警視庁が特定へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に送信してしまうアプリが出回っていた問題で、警視庁が情報収集を始めたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同庁は今後、接続業者（プロバイダー）などから話を聞くなどして、ウイルスが仕組まれたとみられるアプリを作成した関係者の特定を進め、刑法のウイルス作成罪にあたるかどうかを慎重に検討する。 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、問題となっているのは、人気ゲームなどを動画で紹介するアンドロイド用の無料アプリ。ダウンロードして起動すると、電話帳に登録した個人名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が外部に送信される仕組みで、少なくとも１６種類が確認された。これらのアプリは１３日に削除されたが、流出した個人情報は数百万人分に上る可能性があるという。
日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。 ３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。 同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。 いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。 同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的と
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
サイバー攻撃の防御力検証施設、宮城に設置へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重要インフラや化学工場で使われる制御システムをサイバー攻撃による破壊から守るため、経済産業省が新設する国内初のセキュリティー検証施設（テストベッド）の全容が１７日、明らかになった。 米国土安全保障省のテストベッドをモデルとし、コンピューターウイルスで模擬サイバー攻撃を仕掛けるなどして制御システムの安全性を確かめる。２０１４年からは認証制度も始める。施設は東日本大震災の被災地、宮城県に設置し、来年３月にも稼働させる。 新設されるのは「制御システムセキュリティセンター」。民間主体の技術研究組合で、独立行政法人「産業技術総合研究所」や東芝、日立製作所、三菱重工業、森ビルなど計８法人で構成。経産省が２０億円を拠出して同県多賀城市内に設置する。
中国の脅威、衛星破壊やサイバー攻撃…英戦略研 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、世界１７１か国・地域の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス２０１２年版」を公表。 中国の台頭や米国の将来的役割への疑問、北朝鮮への不安などから、アジア地域で、各国が互いの戦略を理解しないまま軍拡競争を起こしていると警告した。 中国については、過去１０年で軍事費が２・５倍に達し、経済成長のペースを上回ったと指摘。ステルス性の高い次世代戦闘機Ｊ２０や、整備が進む初の空母「ワリャーグ」に注目が集まるものの、真の懸念材料は衛星破壊兵器や巡航ミサイル、サイバー攻撃能力などとした。 また、「２０５０年までに米国の対等なライバルになるという中国の目標は達成可能だ」と分析した。
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情報通信研究機構のサイト、一部に不正アクセス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マラソン「当選」メール、７千人に誤送信…謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）