時事ドットコム：本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい
本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい 本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい 司法書士や行政書士らが職権を悪用し、他人の戸籍謄本や住民票を不正取得する事件が相次いでいる。一部自治体は、本人以外から戸籍などの請求があった場合に本人に知らせる制度を導入。一定の効果が期待できるものの反対論もあり、普及は進んでいない。 愛知県警は昨年１１月、全国の自治体から個人情報を不正取得していた司法書士（５２）ら５人を逮捕。今年９月にも行政書士（４２）ら８人を逮捕した。いずれのグループも弁護士など「士業」が利用できる「職務上請求書」を偽造するなどし、取得した万単位の個人情報を探偵などに売却していた。（2012/11/26-05:24）
時事ドットコム：日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談
日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談 日欧、サイバー攻撃対策で協力＝川端総務相とＥＵ高官会談 【ブリュッセル時事】欧州歴訪中の川端達夫総務相は３日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のクルス副委員長（デジタル戦略担当）と会談し、サイバー攻撃対策をめぐる日欧間の協力推進の枠組み「日ＥＵインターネットセキュリティーフォーラム」を創設することで合意した。 フォーラムでは日欧の政府機関が一堂に会し、サイバー攻撃の実態などについて情報共有を図る。日米では同様の枠組みを構築済みといい、記者会見した川端総務相は「フォーラムを通じて政策連携を早期に具体化し、国境を超えるサイバー攻撃に有効に対処したい」と述べた。（2012/05/03-21:19）
時事ドットコム：「北朝鮮情報」で県ＰＣ感染＝実在の政府職員名でウイルス送付−広島
「北朝鮮情報」で県ＰＣ感染＝実在の政府職員名でウイルス送付−広島 「北朝鮮情報」で県ＰＣ感染＝実在の政府職員名でウイルス送付−広島 広島県は９日、県教育委員会のパソコンに北朝鮮情報をかたったメールが届き、添付ファイルを開いた職員２人のパソコンがウイルスに感染したと発表した。国の実在する職員名が送信者として表示されていたが、この職員が送信した事実はなかった。 県が調べたところ、感染パソコンは県のネットワークから分離したが、暗号化された通信で中国のメールアドレスに接続した形跡が残っていた。県は専門機関に依頼し詳細を調べる。 県によると、問題のメールは５日午前７時ごろ、県教委で修学旅行事務などを担当する「豊かな心育成課」に届いた。内閣府政策統括官付の名前で、件名には「Ｆｗ：【機２】対北朝鮮措置の延長について」と題されていた。（2012/04/09-21:24）
時事ドットコム：情報漏えい、最高懲役４年に＝新設の保護委員会で監視−共通番号法案の全容判明
情報漏えい、最高懲役４年に＝新設の保護委員会で監視−共通番号法案の全容判明 情報漏えい、最高懲役４年に＝新設の保護委員会で監視−共通番号法案の全容判明 個人や法人に番号を付与する社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」関連法案の全容が８日、明らかになった。法案には、行政機関などの担当者に個人情報の目的外提供を禁止し、違反した場合は最高で４年以下の懲役か２００万円以下の罰金刑にすることを盛り込んだ。また、個人情報漏えいの監視機関として「個人番号情報保護委員会」の設置を明記した。 共通番号を導入すると、所得や医療、年金などの個人情報の一元管理が可能になることから、プライバシーの侵害を懸念する声が根強い。こうした点を踏まえ、法案は特に個人情報の保護策に重点を置いた内容となっている。 関連法案は共通番号の詳細を定めた「マイナンバー法案」と、自治体が共同設置する個人番号の作成機関「地方公共団体
時事ドットコム：ロシア大使館にサイバー攻撃＝シリア擁護姿勢に抗議か−印
ロシア大使館にサイバー攻撃＝シリア擁護姿勢に抗議か−印 ロシア大使館にサイバー攻撃＝シリア擁護姿勢に抗議か−印 【モスクワ時事】在インド・ロシア大使館は１日までに、同大使館のウェブサイトにサイバー攻撃があったものの、被害を阻止したことを明らかにした。シリア・アサド政権による反体制デモ弾圧を受けた国連安保理決議に拒否権も辞さない姿勢を見せるロシアへの抗議とみられ、インタファクス通信は「シリア（反体制派）のハッカーの仕業」と報じた。 同通信によると、これより先インターネット上には、インドなどのロシア大使館サイトへのサイバー攻撃が成功したとの情報が流れていた。ハッカーはサイトに殺害された子供の写真や、ロシア政府にシリアへの武器売却を停止するよう求める文言を掲載していたという。 ただ、ロシア大使館側は「シリア反体制派のハッカーの情報をうのみにしたものだ」として攻撃の成功を否定した。（2012/
時事ドットコム：情報管理監を新設へ＝サイバー攻撃に対応−衆院
情報管理監を新設へ＝サイバー攻撃に対応−衆院 情報管理監を新設へ＝サイバー攻撃に対応−衆院 衆院事務局は８日、コンピューターサーバーがサイバー攻撃を受けた問題で報告書を発表した。担当部署が複数に分かれていることや、職員の専門的知識の不足などの問題点を指摘。対応策として、来年１月に副部長級の「情報管理監」（仮称）を新設し、担当部署を一元化する方針を示した。 報告書は、システムに異常が発生した後、職員が楽観的な判断により上司への報告を怠ったことなどを挙げ、「事務局はいくつかの誤りを犯した」とした。参院との情報共有に関しても、「各院の独立性や相互不関与の原則に過度にとらわれた」と連携不足を認めた。 今後の改善策としては、情報管理監の下に「情報基盤整備室」（仮称）を置き、関係部署を集約する。また、外部の専門家にセキュリティー対策の助言を委託するほか、２０１１年度中に全てのパソコンのパスワードを
時事ドットコム：米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委
米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委 米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委 【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）は７日、連邦議会で記者会見し、米軍が導入した装備から少なくとも１００万個の偽の電子部品が見つかり、その大半が中国製だったとする同委の調査結果を発表した。 偽部品が発見されたのは、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一つである戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器などで計１８００件。 レビン氏によると、これらの偽電子部品の流通経路をたどったところ、７割の製造元が中国企業だった。一部は、廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売したとみられるという。 同氏は判明したケースについて「氷山の一角にすぎない」と指摘。さらに多くの偽部品が使
時事ドットコム：国土地理院もサイバー攻撃＝ＩＤ盗難、情報流出なし
国土地理院もサイバー攻撃＝ＩＤ盗難、情報流出なし 国土地理院もサイバー攻撃＝ＩＤ盗難、情報流出なし 国土交通省国土地理院は２８日、地球規模の測量用のコンピューターサーバーがサイバー攻撃を受け、不正侵入されたと発表した。情報流出はないという。 地理院によると、サーバーは茨城県つくば市に設置してある。アルファベットや数字を順次送信する「辞書攻撃」を受け、１３日にサーバーを利用するためのＩＤとパスワードを盗まれた。攻撃は国内のコンピューターを経由して行われたが、送信元がどこかは不明という。（2011/10/28-12:09）
時事ドットコム：具体的被害、今後調査＝サイバー攻撃で−三菱重工社長
具体的被害、今後調査＝サイバー攻撃で−三菱重工社長 具体的被害、今後調査＝サイバー攻撃で−三菱重工社長 三菱重工業の大宮英明社長は２０日午前、同社のサーバーやコンピューターがサイバー攻撃を受けたことについて、「あまり大きな被害は出ていないのではないか」との認識を示した。その上で、「具体的にどのくらいだったかは、これから調査する」と述べ、今後、捜査当局と連携して実際の被害の規模や詳細を調べる考えを示した。都内で時事通信の取材に答えた。 三菱重工では、護衛艦などを生産する国内１１事業所のサーバーやコンピューター計８３台が、ウイルスに感染したことが判明。同社は不正アクセスによる情報収集を目的としたサイバー攻撃と判断し、警察に届け出るとともに、侵入経路などを調査している。（2011/09/20-09:25）
時事ドットコム：ネットバンクで不正送金＝全国で被害相次ぐ−警察庁
ネットバンクで不正送金＝全国で被害相次ぐ−警察庁 ネットバンクで不正送金＝全国で被害相次ぐ−警察庁 全国の金融機関のインターネットバンキングで現金が無断で送金される被害が相次いでいることが４日、警察庁への取材で分かった。複数の金融機関から未遂も含めて少なくとも十数件の相談が寄せられており、警察当局は不正アクセス禁止法違反などの疑いもあるとみて調べている。 同庁によると、被害の相談は春ごろから警察に寄せられ、６〜７月ごろに急増。第三者が不正に入手したＩＤやパスワードを使ってアクセスし、数百万円単位で現金を引き出すなどした可能性があるという。 地方銀行やネット銀行などで被害があり、毎回同じ入力をする固定パスワードを使っていた口座に集中。１回限り有効のパスワード（ワンタイムパスワード）などを採用し、セキュリティーを強化していた口座では被害は確認されていないという。（2011/08/04-10
時事ドットコム：チケット販売サイトで被害２億超＝ローソン狙う、中国人逮捕−警視庁
チケット販売サイトで被害２億超＝ローソン狙う、中国人逮捕−警視庁 チケット販売サイトで被害２億超＝ローソン狙う、中国人逮捕−警視庁 ローソンのチケット販売サイト「ローチケ」で、他人名義のクレジットカード情報で決済し、店舗で約３００万円分を受領したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは６日までに、詐欺容疑で、いずれも中国籍の陳輝（２２）、林凱慧（２３）両容疑者ら３人を逮捕した。 同隊によると、チケット受領役の陳容疑者らは容疑を認め、換金役の林容疑者は否認。ローソンのチケット販売を悪用した被害は昨年７月以降で２億５０００万円以上に上り、同隊は同様の手口でチケットを詐取した別の中国人３人を既に逮捕しており、背後関係も調べている。（2011/06/06-12:01）
時事ドットコム：ホンダ、米で個人情報流出＝名前など４９０万件
ホンダ、米で個人情報流出＝名前など４９０万件 ホンダ、米で個人情報流出＝名前など４９０万件 【ニューヨーク時事】ホンダは２９日、米国で同社のインターネットサイトを利用しているホンダ車所有者の名前など、個人情報約４９０万件が流出したことを明らかにした。流出した情報には、名前、電子メールアドレス、車両番号が含まれている。サイトのデータ管理を委託している業者のコンピューターが不正攻撃を受けたのが原因。 ホンダはこの業者からの連絡を受け、２３日に対象者に電子メールで事情を説明するとともに、サイトに接続する際のパスワードを変更するよう呼び掛けた。現在業者のコンピューターは正常に戻っているという。 流出した情報のうち、約２２０万件がホンダブランドと高級車ブランド「アキュラ」の所有者の名前や車両番号などの情報。残る約２７０万件はアキュラに関するニュース配信を受けている人のメールアドレスで、所有者情報
時事ドットコム：主任検事、改ざん認める＝ＦＤデータ、故意は否定−証拠隠滅立件へ捜査・最高検
主任検事、改ざん認める＝ＦＤデータ、故意は否定−証拠隠滅立件へ捜査・最高検 主任検事、改ざん認める＝ＦＤデータ、故意は否定−証拠隠滅立件へ捜査・最高検 障害者割引郵便制度の悪用に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）内の文書データが改ざんされた問題で、前田恒彦主任検事（４３）が同地検の事情聴取に改ざんを認め、「誤ってやった」などと故意を否定する説明をしていることが２１日、捜査関係者の話で分かった。 最高検は同日、証拠隠滅容疑での立件を視野に捜査を開始。証明書事件の捜査にかかわった検事や当時の上司らの一斉聴取に乗り出すとともに、上村被告の弁護側からＦＤの任意提出を受けた。 捜査関係者によると、大阪地検の捜査幹部が２０日、庁舎内で前田検事に事情を聴いた際、同検事は誤って文書データを書き換えた可能性を認める趣旨の説明をしたという。 また、虚偽
時事ドットコム：１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部
１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 １３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が１１日、首相官邸で開かれ、利便性の高い行政サービス実現に向けた今後１０年間の対処方針を決めた。行政手続きを簡素化するため、国民全員に番号を付与する「国民ＩＤ制度」を２０１３年までに導入することなどが柱。社会保障と税の共通番号制度との連携も視野に入れ、実現を急ぐ。 対処方針には(1)コンビニエンスストアや郵便局に行政端末を設置し、住民票などをいつでも取得できるサービスの開始(2)過去の診療履歴を基に、全国の病院で適切な医療を受けられる「どこでもＭＹ病院」のシステムの構築−も盛り込んだ。住民票サービスは、３年後に国民の半数以上が利用できるようにする。 ＩＴ活用のために各分野の規制を緩和する「情報通信利活用促進一括化法」（仮称）の制定検討
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