■ 遠隔操作ウイルス事件での冤罪・誤認逮捕を警察自身が問題点検証した報告書 遠隔操作ウイルス事件において、冤罪や誤認逮捕を生み出したことについて、警視庁、神奈川県警、大阪府警、三重県警は、それぞれ、自らの捜査の経緯を検証し、報告書をWebサイト上で公表した。いずれも2012年12月14日に同時発表されている。しかし、半月あまりでこれらのいずれの報告書もWebサイトでの掲示が取りやめられていたことが発覚した。 【遠隔操作】誤認逮捕の報告書、警視庁と神奈川県警が公開から1ヵ月もしない内に削除, 2013年1月10日 私が各警察本部(広報課、広報室)に電話で問い合わせたところ、元々掲載期間を2012年末までとしたものであったため、12月28日や31日に掲載終了したとのことだった。国立国会図書館に納入しているわけでもない様子である*1。 この報告書は、警察の捜査のあり方を研究する上で重要な意義を持
2012 年 10 月 22 日 (月) ソフトイーサ株式会社 技術開発部 (茨城県つくば市) 遠隔操作ウイルスによる冤罪防止のための通信記録・プロセス起動記録ソフト 「パケット警察 for Windows」を開発しフリーウェアとして緊急リリース 筑波大学発ベンチャー企業である ソフトイーサ株式会社 (代表取締役 登 大遊 / 本店所在地 茨城県つくば市、以下「ソフトイーサ」といいます) は、新たに「パケット警察」という名称の、遠隔操作ウイルスによる冤罪防止のための通信記録・プロセス起動記録ソフトを開発しました。「パケット警察」は本日よりフリーウェアとして無償でダウンロード可能です。 「パケット警察」は、近頃日本において遠隔操作ウイルスにより知らない間にパソコンが踏み台にされ、かつ警察により誤認逮捕される方が発生する事件が頻発しインターネットユーザーの間で大変な不安が発生していることを鑑み
平成23年中に三菱重工業を始めとした防衛関連企業などを狙った標的型メール攻撃で、添付されていた不正プログラムは約100種類に上り、大半が感染するとコンピューターを勝手に外部接続するタイプだったことが1日、警察庁の調べで分かった。接続先の国は多岐にわたるが、警察庁では標的型メール攻撃が第3国のコンピューターを踏み台にしているケースが多いとみており、捜査共助などを通じて海外の捜査機関とも連携を取りながらサイバーインテリジェンスの実態解明を進める方針だ。 接続先の国別内訳は中国が22・6%と最多で、これに米国18・3%▽韓国13・9%▽インド7・8%-などが続いた。接続先のIPアドレスについては、時間の経過に伴って変わる「ダイナミックDNS」と呼ばれるサービスを使っていることから、警察庁では攻撃者が特定を困難にするために同サービスを悪用しているとみている。 一方、23年4月から9月までの半年間に
【Jリーグ】低迷する名門は15シーズンぶりのJ1復帰なるか?命運を託されたストライカーの名は小森飛絢(ひいろ) 国内サッカーのJリーグは、J1が8月7日(水)から、J2が8月3日(土)からそれぞれ再開する。その中で例年、優勝争いはもちろんのこと、むしろそれ以上に激しい戦いが繰り広げられるのが、J2からJ1への“昇格争い…
インターネットの会員制交流サイト「アメーバピグ」をめぐる不正アクセス禁止法違反事件があり、兵庫県警が今年1月、事件と無関係の大分県内の男性会社員(45)宅を誤って家宅捜索していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。プロバイダーが県警に誤った情報を提供したのが原因といい、県警はすでに会社員らに謝罪したという。 捜査関係者によると、神戸市北区の中学1年の女子生徒(13)が昨年4~5月、同サイト内で別の利用者にIDとパスワードを教えてしまった後、不正に変更されてサイトに接続できなくなった。 女子生徒側の訴えを受け、県警はプロバイダーに照会。神奈川県と大分県に住むいずれも14歳の男子中学生4人と、会社員の自宅から、不正変更後にアクセスがあったとの回答があり、1月に容疑者不詳のまま5人の自宅を捜索した。 会社員宅の捜索では、女子高生(16)ら家族全員から事情聴取したが、一貫して否認。不審に感
電気設備点検のため8月2日(金)午前10時00分〜午後2時00分までの間ホームページをご利用いただけません。 2024年03月25日 「防災・減災対策関連のサービス・業務支援」のページを新規掲載しました。 2024年02月01日 送料・代金引換払い手数料改定のお知らせ 2022年04月12日 東京法令CBT研究所を開設致しました。 2021年03月10日 SDGsへの取り組みについて 2020年04月17日 新型コロナウイルス感染症対策としての弊社の対応 2020年02月26日 神奈川県との「防災・防犯の普及啓発等に関する協定」の締結について
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国際テロの捜査資料がインターネットに流出した事件は、間もなく発覚から1年。犯人は114もの文書をネット上に公開する一方で、身元を慎重に隠す工作をしており、捜査は難航している。壁となっているのは、発信元の痕跡を隠す匿名化ソフトの存在だ。警視庁は近く捜査状況を公表する見通しだが、突破口は開けていない。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査し、文書が昨年10月26日から多様なルートで拡散していたことが判明した。ファイル共有ソフト「ウィニー」▽フリーメール▽ブログ・ツイッター▽知り合い同士が閲覧できる「オンラインストレージサービス」……。ウィニーには、米国やルクセンブルクのサーバー経由で流出したが、それ以上たどるのは困難という。 障壁がTor(The onion router)と呼ばれる匿名化ソフトだ。世界に数千台あるとされる中継サーバーから経由地として数台を無作為に選び、途中のサーバーには記録が残らな
警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、警視庁は24日、調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」として、文書の流出を事実上認めた。その上で、警視庁は「不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至った事は極めて遺憾である」と謝罪した。 ただ、「本件データはいずれも、警察が作成し、又は保管しているものであるか否かを個別に警察として明らかにすることは適当ではない」として個別の文書の真偽は明らかにしなかった。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める。 流出した資料は114件で、捜査対象者と捜査協力者の実名など個人情報が含まれるものや、FBI(米連邦捜査局)のテロ対策研修の内容など
岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり、自作プログラムでアクセスした男性がサイバー攻撃をしたと誤解されて逮捕され、起訴猶予になった問題で、この男性が岡崎市長と同図書館長に対し、市が岡崎署に出した被害届を取り下げるよう、市民団体を通じて書面で正式に申し入れたことがわかった。 市民団体は、同図書館を核とする交流プラザ「りぶら」をボランティアで支援している「りぶらサポータークラブ」。この問題のパネル討論会を18日に主催し、その場で明らかにした。山田美代子代表らが14日、男性の訴えを聞き、書面を受け取って市長らに提出、受理されたという。 男性は「別の人が自分のように逮捕されないか心配。市に被害届を取り下げてもらい、プログラムによるアクセスは犯罪でないと示したい」と話したという。山田代表は「市民の意見として伝えた。市にはこの問題を今後につなげてほしい」と話した。 パネル討論会には約6
Librahackの最初のニュースが出たばかりのとき*1、警察の相談窓口に電話して、ちょっとだけ怖い思いをしました。 そのころ、クローラーを書いていたので、僕は一体どこまでのクローリングがセーフでどこからがアウトなのか?明確な基準が欲しかったので、私は警察に問い合せて基準を尋ねてみようと思ったのです。 愛知県警への問い合わせ 岡崎警察署に掛けようか、と思ったのですけれど、そういう問い合わせ窓口のような電話番号を見つけることができなかったので、僕は愛知県警の問い合わせコミュニケーションダイヤルを利用しました。 内容別に電話番号が分かれていたのですが、どれにも該当する気がしなかったので、警察安全相談と書かれていた電話番号に掛けました。呼び出し音の後に出たのは、声の感じからして五十台の男の人。 僕が岡崎の事件のことについて尋ねると、知っている、ということでした。 僕は一番気になる「クローリングの
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか 高木浩光氏(産業技術総合研究所主任研究員)インタビュー インタビューズ (2010年11月20日) 海上保安官による尖閣ビデオ流出問題に注目が集まっていた10月末、警視庁公安部外事三課、警察庁、愛知県警が作成したと見られる文書114点がインターネット上に流出した。国際テロ組織の調査やテロの未然防止を担当する警視庁公安部外事三課の資料と見られる文書には、捜査員の顔写真や捜査協力者の氏名などの個人情報、監視対象とその記録など秘匿性の高い情報が含まれていた。本来外に漏れることがあってはならない機密文書の流出、拡散はいかにして起きたのか。 当初、これはウイルス感染などによりファイル共有ソフトWinnyのネットワークに流出した「事故」だと見られたが、事故の際に起きる特徴が見られないことから、「意図的な流出」であるという見方が強まった。さらに、産業技術総合研
ファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使い、人気映画を著作権者に無断でダウンロードできるようにしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室や警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは30日午前、著作権法違反容疑で、京都府城陽市の男をはじめ、10都道府県の約10人の逮捕状を取り、関係先の一斉捜査をはじめた。同日中にも逮捕する。捜査関係者によると、容疑者同士につながりはなく、個別の犯行に伴う一斉摘発は異例という。 捜査関係者によると、男らは人気の邦画や洋画などを著作権者に無断でシェア上で公開し、不特定多数がダウンロードできる状態にした疑いがもたれている。男らによって違法配信された映画は、数十本にのぼるとみられている。 ファイル共有ソフトを悪用し、映画などの著作物を違法に配信する行為は後を絶たない。日本国際映画著作権協会(東京)によると、映画を違法に流出させ、著作権法違反容疑で摘発されたのは平成2
サイバー犯罪に対抗する狙いで結成された「デジタル犯罪コンソーシアム」の第1回会合が米Microsoftの本社で開かれた。 IT業界や捜査当局が力を結集してサイバー犯罪対策に取り組むことを目指す「デジタル犯罪コンソシアム」が結成され、このほど米ワシントン州レドモンドのMicrosoft本社で第1回会合が開かれた。 同コンソーシアムに主要スポンサーの1社として参加しているセキュリティ大手の米Symantecによると、会合には世界各国から業界関係者や捜査当局の担当者が出席。Symantecもセキュリティ問題について解説するプレゼンテーションを行った。 Symantecによると、複雑化、巧妙化するサイバー犯罪に対抗するためには、セキュリティ業界と捜査機関、ISPの協力がかつてなく重要になっており、コンソシアムはその態勢を確立するための基盤として情報共有やツール開発などに取り組む。 米Microso
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