時事ドットコム：本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい 本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい 司法書士や行政書士らが職権を悪用し、他人の戸籍謄本や住民票を不正取得する事件が相次いでいる。一部自治体は、本人以外から戸籍などの請求があった場合に本人に知らせる制度を導入。一定の効果が期待できるものの反対論もあり、普及は進んでいない。 愛知県警は昨年１１月、全国の自治体から個人情報を不正取得していた司法書士（５２）ら５人を逮捕。今年９月にも行政書士（４２）ら８人を逮捕した。いずれのグループも弁護士など「士業」が利用できる「職務上請求書」を偽造するなどし、取得した万単位の個人情報を探偵などに売却していた。（2012/11/26-05:24）
