NECがサイバーディフェンス研究所を買収、買収額は十数億円
NECは2013年2月28日、伊藤忠商事100％子会社のセキュリティ企業であるサイバーディフェンス研究所を買収すると発表した。3月1日に伊藤忠商事からの株式取得手続きが完了し、サイバーディフェンス研究所はNECの100％子会社となる。買収金額は「十数億円規模」（NEC広報）という。 サイバーディフェンス研究所はペネトレーションテスト（侵入テスト）によるセキュリティ脆弱性診断や、ハッカー視点でのセキュリティ教育サービスなどに強みを持つ。自衛隊出身の名和利男氏、エストニアのセキュリティ関連団体「Zone-H」出身のラウリ・コルツパルンCTO、多数の脆弱性発見で第3回IPA賞を受賞した福森大喜氏など著名な従業員も多い。 買収後もサイバーディフェンス研究所は独立した企業として存続する。「サイバーディフェンス研究所が得意とする分析や最新トレンドの把握といった業務は、独立していた方がやりやすいと判断し
NEC、AWS対応のWAFとクラスタリングのソフトをリリース
「InfoCage SiteShell」と「CLUSTERPRO」をアマゾン ウェブ サービスで利用できるようにした。 NECは5月8日、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）ソフトウェア「InfoCage SiteShell」と、クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO」のアマゾン ウェブ サービス（AWS）対応版の提供を開始した。 両製品はAWSのクラウド環境で使用するためのもの。InfoCage SiteShellではAWS上に構築したWebサーバなどに対する外部からのサイバー攻撃を遮断する。サーバの稼働状況に応じて台数や能力を増強するスケールアウトに対応し、ライセンスは使用分だけを購入する形となる。攻撃を検知するための情報はNECから随時提供される。 CLUSTERPROではAWS上にある仮想サーバなどのシステムの安定稼働を支援する。AWSのリージョン（データセン
「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を拡充(2010年3月24日): プレスリリース | NEC
NECは、ECサイト・ネットバンキングシステムなどのBtoCサイトや企業・団体間取引を行うBtoBサイトのWebサーバ上で動作するアプリケーション（Webアプリケーション）に対して、セキュリティの脆弱性を診断し改善提案を行う「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」の内容を拡充しました。 Webアプリケーションは、インターネットを介して不特定多数からアクセスされ、かつ閲覧者からの入力情報に従ってプログラムが動作するため、悪意ある攻撃を受ける環境に置かれています。 NECは、このたびのサービス拡充により、Webアプリケーションを活用している流通業・金融業・製造業・官公庁・医療機関などを中心に提案を強化し、今後3年間で400社へのサービス販売を目指しています。 今回の「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」の拡充は以下のとおりです。 1年間に複数回の定期診断が受けやすい低価格体系を設定
NEC、暗号化技術を使わない情報漏えいソリューションを発売 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
NECは、暗号化技術を使わず、同社が開発した独自技術によりセキュリティを確保し、情報の漏えいを防ぐ「Obbligato II/セキュリティソリューション スタートパック」を発売した。 暗号化技術を使用しないのは、暗号化製品の利用を規制している国があるためだ。NECでは、クライアントパソコン内の特別な領域に機密データを隠匿することで持ち出しを制御する技術を開発し、製品に採用した。 この製品は、海外で設計や生産を行う企業を主な対象とし、設計図面・仕様書・部品表など企業の機密情報の情報漏えいを防ぐことを目的としている。 従来このような企業では、日本から送られてくる図面や仕様書などの技術情報は紙や現地のファイルサーバ上で管理されることが多く、内部から容易に持出すことができてしまうため、技術情報の漏えいリスクをいかに低減させるかが大きな課題となっていたという。 「Obbligato II/セキュリテ
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