サイバー防衛に三権分立の壁…情報共有せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）日本の在外公館や衆議院へのサイバー攻撃が相次いで発覚する中、公的機関の情報共有のあり方に疑問の声が出ている。 外務省からは攻撃の事実が報道される直前まで内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）に報告はなく、衆議院の場合、そもそも政府の進める情報共有の枠組みから外れていた。三菱重工業へのサイバー攻撃事件を機に、政府は「官民連携」を合言葉に企業から被害情報を集めようとしているが、企業側からは「まず国から情報を出すべきでは？」との声が上がっている。 「うちは立法府。行政府の情報を集めるＮＩＳＣに情報を出す立場ではない」。衆院事務局の担当者はこう話す。公務用パソコン３台に標的型メールが送りつけられていた衆院。担当者は８月下旬には、サーバーの管理業者から「不正アクセスの痕跡がある」と指摘を受けていたという。しかし、対策は業者任せで、情報も抱え込んだまま。議員へのきちんとした説明や警察当局への相談
