産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。 特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのは当然です。 しかし、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。下のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太線で示した産経・F
新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「IgG」抗体は当初、80%以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3%、症状があった人の96.8%で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70%を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1%、症状があった人では、62.2%で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし
皆さんこんにちは。とらラボのY.Fです。 前回までの記事ではRust+actix-web+juniperでGraphQLサーバーを作ってきました。 前回の記事の段階で一旦参照、更新処理はできたので、今回は番外編として呼び出し側となるクライアント側について記事を書いていこうと思います。 (前回の記事はこちら) toranoana-lab.hatenablog.com この記事ではcomposition APIに関する細かい説明はしません。以前書いた記事があるので、そちらを御覧ください。 また、利用するライブラリがVue3にまだ対応していないので、下記記事で作ったプロジェクトをベースに作っていきます。 toranoana-lab.hatenablog.com 環境 サーバー側の環境は前回と同様なので割愛します。 React+GraphQLのサンプルは世にあふれているので、今回はVue+comp
巷では、少し前からアフィブログを WordPress で作るのが流行っているようですが、主に PHP 開発者&サーバー管理者の観点から、WordPress のダメだと思うところを、思うままに書いてみました。 WordPress をディスるつもりはありませんので、注意喚起:解決法:ポエム = 4:1:5 ぐらいの感覚でご覧いただければ幸いです。 ⇒ 【WordPress】WordPressのここがイイ 1.設計が古すぎる 先日書いた記事で、気になって admin-ajax.php のコードを眺めてみましたが、Oh... これは酷い…。 require_once が連呼され、global 空間に define() とコンフィグ用の配列が入り乱れ、$_GET $_POST $_REQUEST が舞い踊り、ファイルはクラスどころか関数にすらなっていない…200 行に満たないコードはネタの宝庫で、1
みんながインストールしてこそ効果がある 本日6月19日、日本政府の厚生労働省が『新型コロナウイルス接触確認アプリ』(通称COCOA =COVID-19 Contact-Confirming Application)を公開する。このアプリは、日本にいる人全員が、インストールするべきアプリだ。 まず、このアプリは安全だし、個人情報が漏洩したりする可能性はない。また、自分が新型コロナウイルスに感染したということが他のころに知られる可能性もないし、特定される可能性もない。位置情報も記録しない。個人のマーケティング情報をビジネスの中心にするGoogleとの意見の相違として個人情報の保護に非常にうるさいアップルが、暗号化技術を使って個人を特定できない状態にするということで異色のタッグが実現しているのだから、そこは問題のない仕組みだと筆者は思う。 アプリはアップルとGoogleが提供するフレームワークを
【2020年12月15日 プライバシーポリシー改定のお知らせ】 これまで、接触確認アプリは、陽性である旨の登録がなされると、14日間遡って接触の可能性のある利用者に通知をする仕組みとなっていました。厚生労働省は、保健所が行う積極的疫学調査との整合性を図る観点から、これを改め、陽性となった利用者が発症日又は検査日を接触確認アプリに入力し、その約2日前以降(感染可能期間内)に陽性者と接触の可能性のある利用者に通知をするよう、接触確認アプリの修正版の配布を開始しました。これに伴い、プライバシーポリシーを改定しています。主な変更は以下のとおりです。 ・接触確認アプリの仕組みとして、陽性者が処理番号に加えて発症日又は検査日を入力し、その約2日前以降(感染可能期間内)に生成された日次鍵を通知サーバーに送信することにより、感染可能期間内にある陽性者との接触について通知する仕組みである旨を記載しました。
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する「接触確認アプリ」(COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」)が公開された(iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら)。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.19 431 361 27 9 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染者に接触した人を追跡する数十本のアプリが世界中で公開され、さらに多くのアプリが公開の準備をしている(日本版注:日本政府は6月19日に公開すると発表)。しかし、アプリによる接触者追跡システムが効果的に機能するためには、何人の人が使わなければならないのか?ある数字が、何度となく取り上げられている。「人口の60%」という数字だ。 この数字は、MITテクノロジーレビューが「コビット・トレーシング・トラッカー(Covid Tr
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する「接触確認アプリ」(COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」)が公開された(iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら)。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
とらのあなプレミアム会員規約 本規約はお客様と株式会社虎の穴(以下、「当社」と呼称)、及びその関連会社との関係並びに各々の権利及び義務について規定するものです。本規約は、とらのあなプレミアム(以下「プレミアム」と呼称)の利用にあたり適用される規約となります。お客様がプレミアムをご利用される場合には、当社の利用規約、とらのあな通信販売会員利用規約とともに、本規約の制限及び条件に同意することになり、お客様を拘束する契約内容となりますので、本規約を注意深くお読みください。 ■プレミアム会員サービス内容 当社がご提供するプレミアム会員のサービス内容は、以下のプレミアムに関するガイドページに記載されたとおりです。プレミアムで提供されるサービス内容は、今後変更となる場合がございます。サービスの注意事項は申込ページにてご確認下さい。 ■条件 お客様がプレミアム会員サービスに登録するためには、とらのあな通
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。 データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。 日本テレネットは、FNNと産経新聞が2019年5月から世論調査業務を委託している、株式会社アダムスコミュニケーションから、実務のおよそ半分を再委託されていた。 FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。 私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていな
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナ感染者への接触を通知 どんな仕組みのアプリなのか? 自分が知らないうちに新型コロナの感染者に近づいていた場合にアラートが通知される「接触確認アプリ」について、安倍首相が14日、今週中にリリースを予定していることを公表し、菅官房長官は国民への利用を訴えました。 実はこの仕組み
新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けているライブハウスは、19日から東京などでも観客を入れた営業が可能になりますが、今後も入場者数の制限などが続き、影響の長期化を懸念する声が上がっています。 音楽の生演奏を間近で楽しむことができるライブハウスは「3密」にあたるとして自粛や休業の要請を受け、各地で経営難から閉店に追い込まれる店が出ています。 その後、地域の状況に応じて休業要請の解除が進み、19日からは東京などでも観客を入れた営業が可能になりますが、感染防止策として観客どうしの距離は2メートルから1メートル、出演者と観客までの距離は2メートル空けるなどの対策が求められています。 都内のライブハウス「下北沢GARDEN」は最大で500人の観客を収容できますが、感染防止策を講じた場合60人ほどしか入れられず、仮に営業ができても利益が出ないといいます。 観客を入れた営業が再開できるのは早くても来
あなたの文京区に対する、物知り度・愛着度はどれくらい? 職員考案の問題、観光・都市交流編、オリンピック・パラリンピック/スポーツ編に関連した問題の各30問です。 ご自宅で、お気軽にお試しください!
はじめに 以前Scrum@Scaleについて@tyantya41717651さん、@zakky_devさんとディスカッションしましたが、先日お二人と、大規模アジャイルフレームワークであるSpotifyモデルと先日公開された失敗記事(「Spotifyは "Spotifyモデル "を使っていない(Spotify's Failed #SquadGoals)」)についてディスカッションしたのでブログにまとめました。*1 はじめに Spotifyモデルと取り上げた理由 モデルの失敗ではなく、ヒトの失敗 扱える以上の自由や権限を与えた悲劇 1. チームへの過剰な権限付与による、サイロ化の加速 2. 分隊のプロセスの自由さや能力不足による、分隊間協力の困難化 3. 全員での意思決定を追求したことによる、意思決定コストの増大 まとめ Spotifyモデルと取り上げた理由 今回Spotifyモデルの詳しい解
緊急事態宣言の解除後、早くも5月24日に観客入り生ライブを再開したアイドルグループがいる。石川県金沢市を拠点とする11人組、西金沢少女団だ。ソーシャルディスタンスを守るため、180人収容可能な劇場に入れるファンは10人のみ。彼女たちの挑戦は、今後営業を再開する首都圏のライブハウスの「近未来」を示しているかもしれない。(取材・文:宗像明将/Yahoo!ニュース 特集編集部) 石川県金沢市の専用劇場「TEATRO西金沢」を拠点とするアイドルグループ・西金沢少女団が、ライブイベントの再開を告知したのは5月21日のことだった。新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の感染拡大に対しての緊急事態宣言が石川県で解除された5月15日から、わずか6日後。ライブを再開したのは5月24日だが、全国的に見ても、もっとも早い部類だった。 西金沢少女団を運営する一般社団法人ニシカネプロジェクトのプロデューサー・
人気声優・山下七海の1stデジタルフォトブックが発売決定! 2020年7月17日(金)からBookLive!で独占配信! メイキング動画付きの特装版も同時配信 ▼▼大好評配信中▼▼ https://booklive.jp/search/keyword/k_id/12488 山下七海さんにとって初のデジタルフォトブックとなる本作のタイトルは、山下さん自身のチョイスで『GLITTER』に決定しました。7月19日(日)に誕生日を迎える山下さんの、「今」の輝きを詰め込んだ意欲作です。 撮影は横浜の山手や中華街で行われ、本人らしいナチュラルなイメージと、80年代のレトロポップなイメージ、多面的な魅力を盛り込んだ内容となっています。 通常版・特装版とで異なる表紙では、山下さんたっての希望で、SNSを中心に人気沸騰中のイラストレーター・電Q(@9q9qz)氏とのコラボが実現。衣装やメイクにいたるま
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリが19日から利用できるようになります。政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして広く利用を呼びかけることにしています。 アプリは19日から一般の利用が始まり、午後にはインターネット上に公開され、無料でダウンロードができるようになります。 アプリを入れた人どうしが15分間以上、おおむね1メートルの距離にいると接触した相手として記録されますが、電話番号や位置情報など個人の特定につながる情報は記録されない上、14日間経過すると接触の情報そのものも削除されます。 政府は、海外で導入されているものに比べて日本版のアプリは匿名性が高く、多くの人が利用することで速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけることにしています。 日本で導入される接触確認アプリの仕組みです。 接
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